SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

全2回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場

No.
S23207
会 場
会場受講はございません

開催日
2023年 5月10日(水) 13:00~15:00 終了済
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No.
S23207
会 場
会場受講はございません

開催日
2023年 6月 7日(水) 13:00~15:00 終了済
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受講料
【第1回・第2回】 各受講方法 1名につき33,700円(税込)
【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき55,000円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※ライブ配信受講者様で、【同一開催日】のアーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
※開催終了セミナーをお申込みご希望の場合は備考欄に「【特別割引:任意の2回一括申込】+【第1回】or【第2回】」とご記載下さい。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島第一原子力発電所の事故は、この国の電気事業の在り方を一変させました。地下資源もなく50/60Hzに系統が分かれ、国際連系線もない我が国が、低廉で安定的な電力供給を履行できたのは、もはや過去のことです。ロシアのウクライナ侵攻はこれに拍車をかけ、電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続き、大手電力は不祥事の連鎖です。東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」はその処方箋・解決策として期待されていますが、その基本的な仕組みや位置づけ、制度の在り方はどのようなものなのか、電気事業の本質からわかりやすく紐解きます。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、本講では、第1回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第2回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論を解説いたします。

5月10日(水) 終了済

第1回 ゼロから学ぶ電気事業と容量市場

エナジープールジャパン株式会社 
代表取締役社長兼CEO         
資源エネルギー庁・次世代の分散型電力システムに関する
検討会 委員
資源エネルギー庁・ERAB検討会 委員         
電力広域的運営推進機関・調整力及び
需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 
委員
市村 健(いちむら たけし) 氏

13:00~15:00

1.そもそも「電気事業」とは
 (1)電気と言う財の特性と事業者に求められる資質
 (2)電力自由化と発送電分離
 (3)再エネ主力電源化時代の電気事業とは

2.ゼロから学ぶ容量市場
 (1)なぜ容量市場が必要なのか
 (2)容量市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・需給調整市場等)の関係性
 (3)海外における容量市場の状況と課題
 (4)容量市場の時系列フローと価格の決まり方
 (5)容量市場に対するこれまでの評価(長所と短所)と留意すべき点

3.まとめ〜経済成長戦略と電気事業〜

4.質疑応答

6月 7日(水) 終了済

第2回 ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場

エナジープールジャパン株式会社 
代表取締役社長兼CEO         
資源エネルギー庁・次世代の分散型電力システムに関する
検討会 委員
資源エネルギー庁・ERAB検討会 委員         
電力広域的運営推進機関・調整力及び
需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 
委員
市村 健(いちむら たけし) 氏

13:00~15:00

1.そもそも「電気事業」とは(第1回復習)
 (1)電気と言う財の特性と事業者に求められる資質
 (2)電力自由化と発送電分離
 (3)再エネ主力電源化時代の電気事業とは

2.ゼロから学ぶ需給調整市場
 (1)なぜ需給調整市場が必要なのか
 (2)需給調整市場のキーワードと今後の方向性
 (3)需給調整市場と調整力公募・他市場(卸電力取引市場・容量市場等)の関係性
 (4)需給調整市場で取引される商品
   (a)三次調整力②
   (b)三次調整力①
   (c)二次調整力①と②
   (d)一次調整力
 (5)需給調整市場に対するこれまでの評価(長所と短所)と留意すべき点

3.まとめ〜経済成長戦略と電気事業〜

4.質疑応答

市村 健(いちむら たけし) 氏
1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員、需給調整市場検討小委員会 委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。