SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

アメリカでは石油王国テキサスでさえ風力、太陽光ともに成長率が全米でベスト5に入るなど、再エネの波が押し寄せており政府も積極的に推進している。米インフレ抑制法はEV推進だけではなく再エネ推進のための補助金も含む。2040年にカーボンニュートラル社会を目指す米の再エネ導入の現状。また再エネが電力源の中心になる社会はどのように変革していくのか。日本はどのような面で強みを発揮できるのかを考えたい。

１．再生可能エネルギーへの移行の転換点である今、エネルギーを巡る様々な動きがある。
２．米インフレ抑制法が再エネ促進に与える役割。
　米国のエネルギーソースの変化と最も再エネ化が進むカリフォルニア州の現状。
３．その結果何ができる？トヨタがbZ4Xの充電を無料で提供できるわけ。
４．米では天然ガスの使用すらも禁止の方向へ。サンフランシスコ周辺は29年にガス給湯器を禁止へ。
５．これからのエネルギー供給は従来の「ハブ・アンド・スポーク」方式ではなく
　「ポイント・ツー・ポイント(P2P)」が基本。
６．P2P を可能にするために、各家庭がソーラーパネル、蓄電システム、EV を持ち、
　余った電力を地域で融通し合うVPPシステムが必要。
７．またVPPやスマートホームを通して電力をデータ化してクラウド保存、という考え方が必要になる。
　データ管理、セキュリティの重要性が増す。
８．脱送電網（オフグリッド）の世界は 10 年後にも可能?電力が無料になる未来。
　カリフォルニアではElecrtryfy America が全米初となる送電網と繋がらない
　EV チャージステーションを建設、オフグリッドハウジングの現状。
９．では既存の送電網や発電システムを使ってどのようなビジネスモデルが展開できるのか。
　エネルギーをデータ管理しハイマージンの付加価値をつけたサービス展開が必要。
１０．日本は再エネで遅れているのか。水素を蓄電に使うエコキュートのようなシステムは
　今後需要が増える。日本式の省エネ家電のアピールを。
１１．EaaSで稼ぐためのビジネスモデルとは
　今この分野で米では様々なスタートアップが生まれている。ユニークなサービスの紹介
１２．質疑応答


※　開催日まで最新の内容を適宜追記して参ります。