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ＧＸ時代を迎える再エネ事業環境を徹底解説
〜ＦＩＰ制度から発電側課金、排出権取引・炭素賦課金に至るまで。
再エネ発電事業者へ与える影響を徹底解説〜
4月10日(月) 終了済
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
環境・エネルギー・資源戦略グループ マネジャー
早矢仕 廉太郎（はやし れんたろう） 氏
２０２３年２月、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定され、カーボンニュートラル、脱炭素社会実現のモメンタムは確実に強まっている。
今後基本方針に基づくＧＸ関連法案の成立に向けた議論が進んでいく中、ＦＩＰ制度、長期脱炭素オークション、ＧＸリーグの設立など、これまでの政策の影響も含め、再エネの事業環境は混迷を極めていくと予想される。
多くの政策が乱立し、事業環境の不確実性が増す中、混沌の時代を生き残るためにも、各政策が発電事業者に対してどのような影響を与えるかを理解し、必要な対策を講じていくことが重要である。
本講義では、再エネを開発・運営する発電事業者を主な対象に、ＦＩＰ制度、カーボンプライシング（炭素賦課金、排出権取引）、容量市場・長期脱炭素オークション、系統接続ルール（ノンファーム）、非化石価値市場、発電側課金といった電力政策の他、アグリゲーター、蓄電池・水素・アンモニア、コーポレートＰＰＡといったトピックが発電事業者の事業環境へどういった影響を与えるのか、将来どのような世界になっていくのかを解説する。
１．ＧＸ含むエネルギー政策の潮流
２．ＧＸがもたらす再エネビジネスモデルの変化
３．各政策の概要と再エネ事業への影響
①ＦＩＰ制度
②容量市場・長期脱炭素オークション
③非化石価値取引市場
④カーボンプライシング（炭素賦課金、排出権取引）
⑤系統接続ルール
⑥発電側課金
⑦蓄電池
⑧水素・アンモニア
⑨コーポレートＰＰＡ
４．質疑応答
２０１５年４月 大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻 工学修士 株式会社日本総合研究所入社
２０１７年４月 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会出向
２０１９年４月 株式会社日本総合研究所復職
＜主なコンサルティング実績＞
【ガス】ガス小売事業参入に関する検討支援／公営ガス民営化公募の検討支援／熱量バンド制導入に関する影響調査、【電力】ＲＥ１００達成に向けた調達戦略策定／ＰｏｓｔＦＩＴを見据えた発電事業の収益性分析／再エネ小売事業者の参入支援等、【水素】水素サプライチェーン構築に向けた実証支援／水素社会の実現に向けた政策提言【中長期事業戦略策定】ＴＣＦＤ提言に基づく財務情報開示支援／シナリオ分析に基づく中長期事業戦略策定支援、その他、経産省時代の関与プロジェクト等多数
