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【急成長する仮想現実空間】
〜国内外の事例と日本法の関係〜
1月17日(火) 終了済
創・佐藤法律事務所 代表弁護士
斎藤 創（さいとう そう） 氏
FacebookがMetaに名称を変更したように、メタバースが注目を集めています。メタバースの定義は様々な議論がありますが、VRや3Dなどを利用し、仮想現実空間で自由に行動する、という概念とした場合、このような技術・概念は、今後、パラダイムシフトを起こし、ますます拡大していくと考えられます。ただ、メタバースが何か、NFTとの関係が何か、などについてはまだまだ混乱が見られ、また、メタバースに適用される法律が何かもはっきりしません。
本セミナーでは、メタバースの概要、国内外の事例、これらを取り巻く法規制など、事業者がメタバースに取り組むに際して参考となると思われる情報を解説します。
１．メタバースの概要等
-メタバースとは、メタバースの分類と具体例
-メタバースとNFTやWeb3の関係、
-メタバースの現状、今後のビジネスの可能性
２．メタバースの法規制
-法律を議論する意味の有無
-ユーザーの演奏や歌唱、ユーザー作成コンテンツ(ワールドやアバター)と法律
-実在の都市を用いたメタバースと知的財産法、その他の法律との関係
-メタバース上の取引に関する法律 -所有権、支払い、NFT規制、労働など
-メタバース上の嫌がらせ、不法行為、名誉棄損
３．質疑応答／名刺交換
日本及びニューヨーク州にて弁護士資格を有する。東京大学法学部、ニューヨーク大学ロースクール卒。
西村あさひ法律事務所にて弁護士として16年間、ファイナンスや企業法務を中心に従事。2015年に独立し、創・佐藤法律事務所開設。
Web3、メタバースなどのテックスタートアップを専門として取扱う。メタバースについては初期から注目し、Web3型メタバース、Web2型メタバースのいずれにも助言。現在、Metaverse Japan（協会）の監事も務めるほか、2022年12月には共著で「先読み！ビジネス講座 メタバース＆NFT」を出版。
