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２０５０カーボンニュートラル目標に向け
11月16日(水) 終了済
東京電力ホールディングス株式会社 経営技術戦略研究所
経営戦略調査室チーフエコノミスト
戸田 直樹（とだ なおき） 氏
１９９０年代以降、世界的に進展した電力システム改革は、発電分野の規模の経済性の消滅を前提に同分野における活発な市場競争を期待したものであった。しかし、このシステムでは必然的に電源への投資が過小になり、それが国内外での電力不足として顕在化している。他方、２０５０年カーボンニュートラル目標を踏まえ、非化石エネルギーによる電力の供給力を大量に確保するための電力市場システムの見直しが求められている。
本講演では、現在の電力市場システムで投資が過小となる理由と、将来のシステム見直しの方向性について解説する。
１．これまでの電力システム改革は適切だったか
（１）改めて 電力システム改革で留意すべきこと
（２）送電線開放モデルとは 採用された背景
（３）震災後の日本の電力システム改革は何を目指したか
２．昨今の電力需給ひっ迫の含意
（１）ミッシングマネー問題はなぜ発生するか
（２）送電線開放モデルを補完するサブシステム
（３）震災後の日本の電力システム改革は何を目指したか
（４）海外における電力システム改革見直しの動き
３．澤昭裕の１０年前の論考を振り返る
（１）送電線開放モデルを批判
（２）澤の３つの条件と日本の現状
４．２０５０年カーボンニュートラル目標のインパクト
（１）需要の電化×発電の脱炭素化＋間接電化＝脱炭素化
（２）需要の電化は進むか
（３）非化石エネルギーの確保は追いつくか
５．カーボンニュートラルに向かうための電力安定供給システム
（１）澤モデルとその実装例
（２）長期脱炭素電源オークションへの期待
６．質疑応答
１９８５年 東京大学工学部卒業後、東京電力（現東京電力ホールディングス）入社。
２００９年より２年間 電力中央研究所社会経済研究所派遣（上席研究員）。
２０１５年 同社経営技術戦略研究所経営戦略調査室長。
２０１６年より現職。
最近の著作（いずれも共著）
エネルギー産業の２０５０年 Ｕｔｉｌｉｔｙ３．０へのゲームチェンジ（２０１７年 日本経済新聞社）
公益事業の変容 持続可能性を超えて（２０２０年 関西学院大学出版会）
カーボンニュートラル実行戦略 電化・水素・アンモニア（2021年 エネルギーフォーラム社）
未来のための電力自由化史（近刊 日本電気協会新聞部）
エネルギー産業２０３０への戦略ーＵｔｉｌｉｔｙ３．０を実装する（近刊 日経BP社）
