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再生可能エネルギー発電事業への
10月13日(木) 終了済
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が引き続き活況です。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
近時は、再エネ発電事業に関するさまざまなトラブルが生じているため、再エネ発電事業に投資するに当たっては、これらのトラブルに対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業又はその投資において生じがちなトラブルを踏まえ、その対処法について解説します。
１．再エネ発電事業の売買等
（１）売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
（２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
（３）各取引態様のメリット・デメリット
２．再エネ発電事業への出資
〜GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
（１）匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
（２）GK-TKスキーム、LPSの税務
３．再エネ投資をめぐるトラブル
（１）土地についての留意点（近時の所有者不明土地についての制度改革を含む）
（２）認定についての留意点
①適用される調達価格・調達期間
②認定の失効・取消
（３）許認可についての留意点
（４）既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
（５）株式・社員持分譲渡契約の留意点
４．質疑応答／名刺交換
1988年東京大学法学部卒業。
11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal， 15 December 2021)， "Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal， 8 February 2022)。
