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【東京大学/国土交通省/経済産業省/内閣官房】
12月16日(金) 終了済
東京大学 名誉教授/
未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二(すずき しんじ) 氏
ドローンの飛行安全のための制度づくりが各国で進められている。米国FAA、欧州EASA、日本の制度の動向を比較したい。
1.ドローン飛行制度の3原則
(1)リスクベース (2)ユースケース特定 (3)パーフォーマンスベース
2.米国の制度
3.欧州の制度
4.日本の制度
5.国際標準化
6.質疑応答/名刺交換
国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 課長
梅澤 大輔(うめざわ だいすけ) 氏
航空局では、ドローンの飛行の安全を確保し、その利活用拡大を図るため、飛行の許可・承認制度、機体の登録制度など、段階的に環境整備を進めてきた。さらに幅広い用途に有効活用し、多くの人が利便性を享受するためには、有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)の実現が必要不可欠であり、ドローンの飛行を安全なものとする仕組みが必要とされるところ、これに係る取組みと環境整備の状況について紹介する。
1.航空法の改正状況
2.機体認証制度の創設
3.技能証明制度の創設
4.今後の取組み
5.質疑応答/名刺交換
経済産業省 製造産業局 次世代空モビリティ政策室
室長
宇田 香織(うだ かおり) 氏
今後も更なる市場規模拡大が見込まれているドローンについて、経済産業省としては、運航管理システムや、セキュリティの担保されたドローン基盤技術の開発など、主に技術開発の面で取組を行ってきた。2022年12月からはドローンのレベル4飛行が制度上可能となるなか、レベル4飛行の社会実装とさらにその先も見据え、今年度から新プロジェクトを立ち上げている。これらの経済産業省としての取組について解説を行う。
1.ドローンの市場拡大について
2.DRESSプロジェクトの成果について
3.高いセキュリティを有するドローン基盤技術の開発について
4.ReAMoプロジェクトについて
5.ドローン利活用の促進に向けた取組について
6.質疑応答/名刺交換
内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官
小熊 弘明(こくま ひろあき) 氏
ドローン技術は社会を大きく変革する可能性を秘めており、その利活用のニーズがますます高まっているところ、レベル4飛行の実現、さらにその先のドローンがより効果的に社会に貢献する未来を実現するため、今年8月に小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会においてとりまとめた「空の産業革命に向けたロードマップ2022」、利活用の促進・社会実装の促進に向けた取組の現状及び今後の展望などを紹介する。
1.空の産業革命に向けたロードマップ2022
2.ドローンの利活用の促進・社会実装に向けた取組
3.質疑応答/名刺交換
国土交通省 総合政策局 技術政策課長
伊藤 真澄(いとう ますみ) 氏
国土交通省では、災害復旧・復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検や地形測量、気象観測等の多種多様な行政ニーズに適切に対応するため、直轄現場等を実証フィールドとして活用しつつ、業務執行上必要となるドローンの早期実装を図ることを目指し、行政ニーズに対応したドローン及びドローンポートの利活用等に係る技術的検討を進めている。本セッションでは、これまで実施した現場実証を含めその概要を紹介する。
1.国土交通省のドローン活用事例
2.国土交通省の現場を活用したドローン実証等
3.ドローンポートの国際標準化
4.質疑応答/名刺交換
1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。(株)豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長(第43期)、日本機械学会副会長(第95期)、国際航空科学連盟会長(2019-20)、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作:『落ちない飛行機への挑戦-航空機事故ゼロの未来へ』(化学同人)、『飛行機物語-航空技術の歴史』(ちくま学芸文庫)、『現代航空論-技術から産業・政策まで』(共編、東京大学出版会)。
1993年 運輸省(現国土交通省)入省。国際民間航空機関(ICAO)航空委員会委員、航空局航空機技術基準企画室長、乗員政策室長、航空交渉官、大臣官房参事官(次世代航空モビリティ)を経て、2022年4月から現職。
2005年 経済産業省入省。2018年 大臣官房広報室。2021年 内閣官房オリンピックパラリンピック推進本部事務局などを経て、2021年12月より現職。
1997年 運輸省入省、2006年 航空局飛行場部成田国際空港課課長補佐、2009年 外務省在スペイン日本国大使館一等書記官、2012年 自動車局旅客課バス事業活性化調整官、2014年 自動車局総務課企画官、2015年 海上保安庁総務部政務課企画官、2016年 大臣官房会計課企画官、2018年 総合政策局公共交通政策部参事官、2019年 観光庁参事官、2020年 航空局安全部安全企画課長を経て、2021年7月より現職。
1990年 運輸省(現国土交通省)入省。主に海運・造船行政に従事。科学技術庁(現文部科学省)、海上保安庁等への出向を経て、2015年 海事局検査測度課危険物輸送対策室長、2020年 総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室長。2021年4月から現職。