SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
人事労務担当者・マネジャーなら知っておきたい!

労務トラブル対策実務セミナー

採用から退職までのフェーズごとのトラブル防止対策

No.
S22486
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2022年10月25日(火) 14:00~17:00
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受講料
1名につき 33,600円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問
■佐藤広一先生の過去セミナーご参加者から、以下のお声をいただいております
・資料とスライドが同一で、内容もわかりやすくとても良い。説明がききやすい。
・対応策が違法かどうか見解を示してくださっている点。
・具体的にどうすればよいかの手法が数多く習えた。
・相手側を何とかするのではなく、問題そのものを解決する点。
・問題が起きてからでは手遅れで、起こさない具体的なわかりやすい講義でした。
・すぐにでも利用できる書類の様式は参考にさせていただきます。
・労働基準法の話と具体的な対応の仕方、考え方の話があり良かったです。

人事部門だけでなく現場の部課長も対象としており、学習していただきたい内容です。
ぜひ現場マネジャーをご派遣ください。

10月25日(火)

労務トラブル対策実務セミナー

HRプラス社会保険労務士法人 
代表社員/特定社会保険労務士
佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

14:00~17:00

近年、労務トラブルは増加の一途を辿ってきました。とりわけ、問題行動をとる社員(勤怠不良・能力不足・メンタル不調など)と労働法による規制の狭間で、人事パーソンはその対応に日々奔走しています。トラブルの多くは、労使関係の基本である労働契約に起因することがほとんどで、結局、「どのような約束で働くことになっていたか?」に帰結することになります。すなわち、労使間の権利義務関係をしっかり把握し、「具体的箇条書き」と「最初に説明」という2つの鉄則を知ることで労務トラブルを解決できます。
本セミナーでは、企業に対して是正要請が強まっている長時間労働対策や、トラブルをどう回避していくのかについて、豊富な資料とともに会社としてどのように考えるか、という視点で理解を深めていきます。

0.オリエンテーション
 (1)労務トラブルの現状について
 (2)問題行動をとる社員との向き合い方
 (3)労務トラブルを防ぐ「行動分析マネジメント」

1.採用時における留意点
 (1)トラブル人材を見抜く
 (2)試用期間は戦略的に利用する
 (3)内定を取消すために必要なこと

2.労働時間に関する留意点
 (1)労働時間となるか否かの線引きがポイント!
 (2)時間外労働を減らすマネジメント

3.異動における留意点
 (1)トラブルにならない配転、転勤、出向、転籍の進め方

4.服務規律に関する留意点
 (1)セクハラ・パワハラ対策
 (2)メンタル不調者への対応

5.退職・解雇における留意点
 (1)解雇は労働基準法と労働契約法の2つの視点で考える
 (2)辞職、合意退職、定年、雇止めの考え方とは?
 (3)退職勧奨の進め方

6.質疑応答/名刺交換

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、上場企業2社の監査等委員である取締役、監査役を現任し、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、日本能率協会、SMBCコンサルティングなど全国各地で多数の講演を行っている。
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