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「事務総合職」育成プログラム〜激しい環境変化の中で的確な判断と俊敏な対応をするための組織変革〜
9月29日(木) 終了済
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院
経営企画部 部長
中島 雄一（なかしま ゆういち） 氏
事務系の中でも最も現場に近い医事は、現場コーディネーターとして請求スキルだけでなく、現場での調整力やコラボレーション力などが求められる。現場業務の質向上のための新人教育体制構築を実践した取組みを現場管理職の視点で紹介する。また、経営企画部の立上げから、ＪＣＩ認定・質向上のコーディネート、業務管理（アドミニストレーター）的役割を模索し、ポストコロナを睨んだ改革に取り組んでいる実例を紹介する。
１．自己紹介、原価企画というものの考え方（企業経験から）
２．森を見ないで、木の議論が得意な医事現場にマネジメント育成
（１）質と効率を向上させるための新人教育体制
（２）「現場を管理する」業務力育成
３．医療支援・経営管理部門・経営企画部の立上げ
（１）経営企画部の立上げ、「事務部門」から「医療支援・経営管理部門」へ
（２）ＪＣＩを通じた医療職との関わり、ＱＣＤと４Ｍ管理
（３）中期経営計画の周知・浸透とポストコロナ改革
４．質疑応答
一般財団法人竹田健康財団
法人事務局長 兼 ＤＸ推進部長
東瀬 多美夫（とうせ たみお） 氏
職員に根拠を示して経営改善や業務改善への理解や同意を得ることは、本人の意欲向上や組織としての業績向上に大きな影響がある。社会構造の複雑化と技術の高度化で、物事の関係は煩瑣しているので、証左に基づく意思決定が重要といわれている。このような中で事業継続していくには、速さとともに的確な判断で俊敏な対応をとっていく必要がある。そのためには変化は必ず起こるものとし、将来像を定義し、組織の目標達成に向けて必要な道筋を立て、それを職員に明示しておくことだ。機敏に組織を編成するためには、情報の一元化と公開・共有が欠かせない。また経営理念を共有・浸透させ信頼関係を構築し、権限委譲の有効性を高めなければならない。
１．人材育成は病院発展の原動力
２．目標管理制度で、目標の質と達成課程の質を向上
３．これまでのプロジェクト活動
４．若手育成
５．シニア人材と外国人材の活用
６．データヘルス改革とデジタル田園都市国家構想への対応
７．質疑応答
社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院 事務長
田﨑 年晃（たさき としあき） 氏
われわれは取り巻く環境の激しい変化に遅れないよう、自らの機能や組織の変革を迫られている。医療の提供に必要なコストは、診療報酬、あるいは緊急支援交付金等によって支えられているが、負担するのは患者、国民、企業である。病院が必要とされ続けるためには、効率的で高価値な医療を提供し、持続可能な地域社会を目指す取り組みが求められる。病院運営を支える事務職員の役割も常に進化すべきであり、入職後早い段階から育成していく必要がある。
１．非営利組織と経営マネジメント
２．ビジョン明確化と戦略実行
３．経営マネジメント職の役割、組織、環境
４．人材育成事例、リスキリング
５．質疑応答
１９８５年 九州大学経済学部経済工学科卒業。
同年、株式会社三菱自動車、水島製作所総務部原価管理課配属、プロダクトコントロール部新商品プロジェクト
プロジェクトマネージャー等を経て、２００３年 財団法人倉敷中央病院に入職、同病院 医事 保険総務課長、
２００４年 副部長を経て、２００６年 医事診療サービス部長、２０１２年より現職。
１９８６年 入職、医事課配属。以降、人事、企画、病院建替え、経営改善を担当し、現在に至る。
１９９４年 厚労省国立医療病院管理研究所専攻科修了。
現在、事務局長 兼 ＤＸ推進部長。
１９９７年 済生会熊本病院入職。医事企画室長、企画広報室長、人事室長、地域医療連携室長などを経て、
２０２０年 医療支援部長、購買部長、集学的がん診療センター事務部長を兼任。
２０２１年４月より事務長。経営企画部長、熊本県済生会支部事務局長を新たに兼任。公衆衛生学修士。
