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Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法対応上の留意点〜サイバーインシデントレスポンス〜
8月30日(火) 終了済
八雲法律事務所 弁護士
山岡 裕明（やまおか ひろあき） 氏
本年4月1日に改正個人情報保護法が施行され、サイバー攻撃により個人データが漏えいした場合に個人情報保護委員会への報告が義務化されました。
同法施行から約3か月が経過し、報告の方法及び報告に対する個人情報保護委員会の対応について、実務上の留意点が次第に明らかになってきました。
また、2022年2月から個人データの窃取を伴うマルウェアEmotetによる攻撃が急増しています。
本セミナーでは、サイバーインシデントレスポンスを専門とする弁護士がEmotet攻撃のサイバーリスクについて技術的観点から説明を加えつつ、同事案を題材に個人情報保護法対応上の留意点を解説します。
１．Emotet事案の特徴
（１）Emotetの特徴
（２）Emotet増加の背景
（３）Emotet事案のイベントフロー
（４）Emotet対策
２．Emotet事案を踏まえた改正個人情報保護法の概説
（１）改正個人情報保護法の概要
（２）改正個人情報保護法の施行状況
３．サイバーセキュリティに関する経営層の責任
４．質疑応答／名刺交換
University of California， Berkeley， School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity（修士））。内閣サイバーセキュリティセンター タスクフォース 構成員（2019年〜2020年、 2021年〜2022年）。サイバーセキュリティ協議会運営委員会（総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター） 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022年〜）。企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする。
