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配電事業制度のポイントとその法的問題点〜改正電気事業法で導入された電気事業の新ビジネスモデルを学ぶ〜
7月12日(火) 終了済
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
木山 二郎（きやま じろう） 氏
森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士
長窪 芳史（ながくぼ よしふみ） 氏
２０２２年４月、改正電気事業法が施行され、経済産業大臣の許可を取得することにより配電事業への参入が可能となりました。配電事業のライセンスを取得することにより、事業者は、エリア内の配電網の独立運用、再エネ等の分散電源の大量導入、地域サービスの向上など様々な価値の提供が可能になり、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、電力ビジネスに大きなインパクトをもたらすことが期待されています。
本講演では、政府の審議会の委員を務めるなど、電気事業に精通した弁護士が、改正電気事業法により新たに導入された配電事業のポイントを解説するとともに、法的な問題点についても概括します。
１．配電事業ライセンス制度の目的と仕組み
（１）制度導入の背景
（２）想定されるビジネスモデル
（３）特定供給や特定送配電事業との比較
２．配電事業の法務
（１）配電事業の許可要件
（２）参入手続や料金設定のポイント
（３）配電事業者の業務と法的論点
（４）配電事業者に課される行為規制
３．質疑応答／名刺交換
２０１０年、森・濱田松本法律事務所に入所。２０２１年パートナー就任。２０１４年から電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）に出向し、同機関の設立に関与する。現在は出向経験を通じて培った知見を活かし、多数のエネルギー関連企業に対してアドバイスするほか、他の専門分野である危機管理・コンプライアンス、紛争処理、事業再生等とエネルギー分野が交錯する領域に特に専門的知見を有する。近著として、「生まれ変わる非化石価値取引市場 『非化石価値』を取引する新市場 需要家・小売事業者に与える影響」（エネルギーフォーラム）、「電力事業の市場環境と事業再生のポイント」（研究開発リーダー）、「電気事業とコンプライアンス」（電気新聞）など多数。
２０１０年、弁護士登録。２０１８年から２０２１年まで経済産業省電力・ガス取引監視等委員会取引監視課に勤務し、電気・ガスの取引の監視業務を主に担当。電気事業法に加え、消費者関連法にも知見を有する。２０２１年、森・濱田松本法律事務所に入所。昨今の情勢を踏まえ寄せられた相談に対しては、規制当局での経験に即し、実現可能性を踏まえた対応策を助言している。
