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【改正道路交通法の概要と留意点】
〜国交省自動車局での実務経験を踏まえて〜
7月 5日(火) 終了済
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士
佐藤 典仁（さとう のりひと） 氏
森・濱田松本法律事務所
シニア・アソシエイト 弁護士
秋田 顕精（あきた けんしょう） 氏
2022年4月19日、①レベル4無人自動運転移動サービス、②自動配送ロボットや電動キックボード等の新しいモビリティに対応する改正道路交通法が成立しました。本改正の内容を正確に理解することは、今後サービスを実用化し、保険などの関連するビジネスを進めるにあたり、非常に重要な意義を有しています。また、MaaS分野でも、タクシー規制の見直しが行われています。
本講演では、自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度の最新動向について、国土交通省自動車局に出向し、自動運転に係る道路運送車両法の改正にも携わった佐藤典仁弁護士、同局に出向し、新しいモビリティに係る有識者検討会に参加するとともに、自家用有償旅客運送制度の改正にも携わった秋田顕精弁護士が分かりやすく解説します。
１．レベル4無人自動運転移動サービス実現に向けた道路交通法の改正
２．自動運転中の事故時の責任関係
３．自動配送ロボットに関する新たな交通ルール（改正道路交通法）
４．電動キックボードに関する新たな交通ルール（改正道路交通法）
５．タクシーに関する新たな制度（相乗りタクシー、ダイナミックプライシング等）
６．旅客自動車運送事業以外の運送（自家用有償旅客運送等）
７．質疑応答／名刺交換
2003年 私立東大寺学園高校卒業、2007年 東京大学法学部卒業、2008年 森・濱田松本法律事務所入所、2013年 Northwestern University School of Law (LL.M.)， Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了、2013年 Hengeler Mueller法律事務所（デュッセルドルフ）にて執務（〜2014年）、2014年 株式会社日立製作所に出向（〜2015年）、2017年 国土交通省自動車局保障制度参事官室にて執務し、自動運転、リコール等を担当（企画調整官）（〜2019年）、2019年 NEDO採択審査委員会委員(規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発／モビリティ分野)。2021年Thomson Reutersグループの国際的法律雑誌であるALB (Asian Legal Business)による“Asia 40 under 40”に選出される。国交省自動車局で「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の取りまとめ、自動運転に係る道路運送車両法改正を担当するとともに、不適切完成検査問題、MaaSへの取組等にも関与した経験を踏まえた、自動車、モビリティサービス全般についての、当局対応を含めた、専門的かつ的確な助言を行う。また、タクシー配車アプリ会社の事業統合、大手自動車部品メーカーの統合など自動車、モビリティサービスのM&Aの圧倒的な経験・知識を有する。「自動運転・MaaSビジネスの法務」（共編著、中央経済社、2020年）など自動運転、モビリティサービス関連の書籍・論文等多数。
WEB:http://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/738.html
2013年 東京大学法学部卒業。2015年 東京大学法科大学院修了。2016年 弁護士登録。2019年7月〜2021年6月まで国土交通省自動車局旅客課（保障制度参事官室併任。）にて執務し、自動運転、新しいモビリティ、旅客運送サービス等を担当（企画調整官）。現在、森・濱田松本法律事務所シニア・アソシエイト弁護士。
著書に、「自動運転・MaaSビジネスの法務」（中央経済社、2020年）、「プラットフォームビジネスの法務［第2版］」（商事法務、2022年）、「自動配送ロボットの実用化に向けた法的課題と検討」（ビジネス法務vol.21No.10）等。
WEB: https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/17467.html
