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【日本の5G/6G普及の鍵をにぎる】
〜総務省の施策と関連事業者の動向〜
4月20日(水) 終了済
株式会社日本総合研究所
主席研究員／プリンシパル
浅川 秀之（あさかわ ひでゆき） 氏
携帯各社は5G対応のスマホを続々と発売し利用可能なエリアも拡大しつつあるが、一部都心や屋内を除いて、利用可能エリアは限定的である。5Gが利用できるようになると、そのブロードバンド性や低遅延性から、これまでにないリッチなコンテンツ（高精細映像やVR/ARなど）が楽しめる。さらには、自動運転やスーパーシティ実現であったり、Withコロナ時代において全ての人々をコネクテッドにした安心社会の実現、その他様々な社会課題解決への期待が持たれており、モバイルインフラによるこれまでにない社会価値創出が期待され、既存の通信事業者だけでなく、新たなインフラ事業の担い手の出現や、それによる新市場創出も期待される。
しかしながら、5Gの周波数の特長などから、今後はより多くの基地局が必要とされており、また、社会課題解決のインフラとしては地方部まで含めての設備投資が必要となり、これまでにない莫大な設備投資費用が必要となる。現在、この莫大な設備投資費用が足かせとなり、今後の普及に大きな影響があるのではないかと多方面で懸念が出始めている。
本セミナーにおいては、このインフラシェアリングについての最新動向（総務省等国の動向、通信事業者やインフラシェアリング事業者の動向）に加え、今後の日本におけるインフラシェアリング拡大のための示唆について述べたいと思う。
１．日本のモバイルネットワークの現状
２．日本におけるモバイルネットワークのニーズ
３．総務省など国の施策動向
４．インフラシェアリング事業者動向
５．日本におけるインフラシェアリング市場の目指すべき姿
６．質疑応答／名刺交換
大阪大学大学院基礎工学研究科物理系（物性理論）修了。
日本電気株式会社 情報通信分野（主に光通信分野）にて製品開発に従事。
株式会社日本総合研究所へ転身、現在、通信メディア・ハイテク戦略グループ長。
