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地域DX実現に向けた国内外の先進動向と
4月20日(水) 終了済
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部
社会システムコンサルティング部
プリンシパル
井上 泰一（いのうえ たいいち） 氏
国内外において、地域の課題を「データ」と「デジタル技術」で解決する地域DXの推進が期待されている。
地域DXの適用範囲は、「防犯、防災」「交通、物流」「健康、医療、福祉」「産業振興」など多岐に及ぶが、「まちづくり」という目線で都市OS（データ連携基盤）に紐付く形で実装された総体が「スマートシティ」と考えられる。
日本において、地域DX推進に関して官民による多様な実証的取組が盛んであるが、実装段階に進めるためのチャレンジは待ったなしの状況といえる。国や自治体の政策的な後押しとともに、日本のメーカー、ベンダー、サービス事業者等の企業によるチャレンジについて、述べさせていただきたい。
１．地域DXとは何か
２．国内外の先導的事例
３．日本における地域DX推進の課題
４．課題解決に向けた日本企業のチャレンジ
５．質疑応答
ケーブルテレビ株式会社
技術部 伝送システム課・通信システム課
課長
日里 友幸（にっさと ともゆき） 氏
2020年に栃木県南西部のケーブルテレビ事業者を中心とした地域IX「tochigix」が立ち上がりました。tochigixではインターネット・トラフィック配信の効率化や地消化を進めることで、地域の方へより快適なインターネット環境を提供することを目指しています。インターネットはもはや社会的な重要インフラであり、コロナ禍によりテレワークが普及する等その重要性が高まるとともに、地域を選ばない働き方も見直されています。また政府によってもGIGAスクール構想やデジタル田園都市国家構想が進められおり、地方の通信環境の向上は地方創生や地域DXにおいて重要な要素になります。
そのような中で、地域の事業者として地域IXを立ち上げた想いやその後の効果をお話します。
１．ケーブルテレビ事業者としての取組
２．地域IX「tochigix」を立ち上げるまでの経緯
３．天地人に恵まれたtochigix
４．地域IXで見えてきた効果と課題
５．地域IXの活用事例（映像伝送、自治体利用、等）
６．地域IXから地域DXへ
７．質疑応答
富士通Japan株式会社
クロスインダストリービジネス本部
マネージャー
生野 達也（いくの たつや） 氏
人口減少や少子高齢化、人口の都市集中といった課題が深刻さを増す中、地域の課題解決を目的としてICTやビッグデータの活用など最先端技術を活用し、住民生活の質を向上させる取組みとして、スマートシティの推進が活発になっています。
そのような状況の中で、今回は、富士通Japanのスマートシティ、地域課題解決に向けた実際の取組事例などについて、お話させていただきます。
１．富士通Japanについて
２．スマートシティの取組
３．地域課題解決に向けた取組事例
４．質疑応答
中央官庁、公共分野に関わる企業を主たる顧客とし、「社会・地域×テクノロジーによる課題解決や価値創発」の仕組み設計や実行支援に関わる調査・コンサルティングプロジェクトに従事。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生人材支援制度」一期生として、2015年4月〜17年3月、愛知県豊根村ビレッジマネージャーとして着任し、「チョウザメ（キャビア）」養殖事業の立ち上げを支援。
現在、高松市スマートシティたかまつ推進協議会運営委員会委員、総務省地域情報化アドバイザーも務める。
1980年 栃木県栃木市生まれ。
2003年 ケーブルテレビ株式会社入社（当時 栃木ケーブルテレビ株式会社）技術部へ配属。
FTTHネットワークの構築・運用、プライマリ電話・ローカル5G等の新規サービス導入に携わる。
2002年富士通入社。ヘルスケア領域にて電子カルテシステムの商品企画・拡販、スマートフォン開発、AI・IoT関連のソリューション企画・拡販に従事。現在は、富士通Japanにてスマートシティのビジネス推進に従事。
