SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 
<最新情報をアップデートしリピート開催>

令和4年の再エネ発電設備等に対する最新税務・補助金〜詳細編〜

-第6次エネルギー基本計画下でベストを選択し成功させる
-FIT、FIP制度および自家消費、PPAの税制と補助金を詳説

No.
S22158
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2022年 4月25日(月) 14:00~17:00 終了済
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受講料
1名につき 33,200円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

4月25日(月) 終了済

令和4年の再エネ発電設備等に対する最新税務・補助金〜詳細編〜

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士
山田 純也(やまだ じゅんや) 氏 山田純也税理士事務所 税理士
池田 美香(いけだ みか) 氏

14:00~17:00

本講では、2月から3月に公表される再エネ発電設備に関連する補助金の公募要領など
最新情報を踏まえた具体的な進め方、対応策をお話し頂きます。

●第6次計画で想定しうる再エネ設置手法を解説
●最新の税制優遇制度と補助金制度を最新の公表を踏まえて解説

令和3年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。第5次計画では、2030年再エネ電源比率は22〜24%(うち太陽光7%程度)が目標とされ、その確実な実現を目指され、思いのほか規制が強かった中、第6次計画では、2030年再エネ電源比率は36〜38%(うち太陽光14%〜16%程度)と公表されています。特に太陽光発電の電源比率は、現在6%前後であるところ、2030年までの8年間程度で8〜10%を追加設置し、電源比率14%〜16%以上にする計画となっています。
しかしながら、低圧太陽光のFIT制度においては、原則として、地域活用要件(自家消費30%以上+自立運転)が付されており、以前のような低圧野立ての土地付太陽光発電所の設置・販売は難しいことが想定され、多く販売設置を行いたい業者様、利回りを得たい投資家様、環境対策を強いられる企業様においては、相当の工夫をし、様々なスキームからベストのものを策定して、第6次計画下での成功を模索すべきです。
本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会で話し合われているFIT、FIP制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、FIT、FIP制度を用いない最新のスキーム(自家消費、PPAモデル等)をご紹介します。
そのうえで、最新の税制優遇の情報と補助金の情報を解説し、各スキームで活用できる優遇をご紹介します。再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

1.令和4年度のFIT制度、FIP制度の最新情報
 (1)FIT制度の適用対象
 (2)FIP制度の適用対象

2.非FIT、非FIPによる最新の再エネスキームについて
 (1)完全自家消費スキーム
 (2)オンサイトPPAモデル
 (3)オフサイトコーポレートPPA

3.太陽光を中心とした再エネ発電設備についての税制解説
 1.太陽光その他の再エネ発電設備に係る税務の全体像
 2.償却資産税
 (1)償却資産税とは
 (2)先端設備等導入計画による軽減制度
 3.法人における税務
 (1)減価償却制度
 (2)中小企業経営強化税制による即時償却等
 (3)新税制カーボンニュートラル税制(大企業適用可)
 4.個人における税務

4.再エネ関係の補助金のご紹介
 (1)ストレージパリティ補助金
 (2)その他の補助金

5.今後の太陽光発電の設置手法(まとめ)
 (1)FIT、FIP制度の活用
 (2)自家消費型
 (3)各種PPAモデル
 (4)その他のスキーム

6.質疑応答/名刺交換

山田 純也(やまだ じゅんや) 氏
1999年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、2013年3月株式会社KKRコンサルティング設立、代表取締役に就任、2013年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、『企業税務訴訟・審査請求』(新日本法規、共著)、『Q&A新公益法人の実務ハンドブック』(清文社、共著)、『新事業承継税制のしくみと使い方Q&A』(中央経済社、共著)、『Q&A自己株式の実務』(新日本法規、共著)、『Q&Aここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』(清文社、共著)、『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)がある。
池田 美香(いけだ みか) 氏
平成27年11月からKKRコンサルティング、山田純也税理士事務所において、再エネ関係の税務に詳しい税理士として勤務。