■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
デジタル先進国事例から読み解く、日本の自治体DXの方向性〜最先端の行政サービスの仕組み〜
2月 2日(水) 終了済
株式会社第一生命経済研究所 主席研究員
柏村 祐(かしわむら たすく) 氏
新型コロナウイルス感染拡大により定額給付金10万円の支給の遅れ、持続化給付金の支給の遅れなど日本の行政デジタル化の遅れが鮮明になりました。2021年9月にデジタル庁が発足し、このデジタル化の遅れを解消する必要性が求められています。
海外では、行政のデジタル化が進んでいる国が多数存在しています。シンガポール、韓国、台湾、フィンランド、ノルウェーなどのデジタル先進国はなぜ行政デジタル化に成功したのかについて具体的に取り上げます。
最後に本講演では、海外の行政DX先進国事例をもとに、今後の日本の行政デジタル化の方向性について解説します。
1.なぜ自治体DXが必要なのか
2.デジタル先進国事例:シンガポール
3.デジタル先進国事例:韓国
4.デジタル先進国事例:台湾
5.デジタル先進国事例:フィンランド
6.デジタル先進国事例:ノルウェー
7.自治体DXの方向性
8.質疑応答/名刺交換
1994年 第一生命保険に入社、2018年から第一生命経済研究所。2021年3月 多摩大学大学院修士課程修了(MBA)。2021年4月より現職。国立大学法人九州大学グローバルノベーションセンター客員教授(2021年4月〜)。専門分野はテクノロジー、DX、イノベーション。これらをベースに社会の変化や未来について、執筆・講演・勉強会も行っている。