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地域MaaSの最新トレンドと
12月15日(水) 終了済
株式会社リブ・コンサルティング
モビリティインダストリーグループ
マネージャー
西口 恒一郎（にしぐち こういちろう） 氏
ポストコロナを見据え、都市型/地方型それぞれのモビリティサービスの在り方の模索が続いている。その一方で、モビリティサービス開発には3つの失敗パターンがあり、多くの事業者が「実証実験だけで終了してしまう」「サービスを開始したものの想定よりもユーザー数が増加しない」といった問題が生じている。
各エリアにおいて持続可能なモビリティサービス開発を進めるためにも、「どのように地域のユーザーニーズを捉えたサービス設計を行うのか？」「どのように収益ポイントを作り、事業としての採算ラインを超えていくのか？」について、国内の具体的な成功事例を元に考察していきたい。
１．モビリティサービス領域でのトレンド
２．モビリティサービス開発上での3つの失敗パターン
３．有望な事業領域の探索方法
４．地域性を加味したサービス設計のポイント
５．採算ラインを超えるためのビジネスモデル構築
６．質疑応答／名刺交換
西日本旅客鉄道株式会社
デジタルソリューション本部 MaaS推進室
室長
神田 隆（かんだ たかし） 氏
新型コロナウィルス感染症に伴う行動様式の変化は我々交通事業者の運営にも大きな影響を与えている。これらの中には、感染状況の増減に従い、波のように増減を繰り返すものもあれば、不可逆的に進行していくものもあると考えられる。言い換えると、これまで2030年くらいをターゲットに進むと考えられていた行動様式の変化が、コロナ禍の中で一気に進んだということである。
このような中、当社が2019年の時点で考えていた将来の姿を、急速な社会環境変化に対応しつつ現在形のものとしていく過程をご紹介することで、この苦境に立ち向かう交通事業者の一事例を紹介する。
１．MaaS
２．デジタル戦略
３．顧客体験の再構築
４．行動変容
５．New Way of Railway
６．質疑応答／名刺交換
ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（株）
事業推進部 部長
上村 実（うえむら みのる） 氏
自動運転社会を見据えたモビリティサービス（Autono-MaaS）を目指して、順次サービスを展開中。コロナ禍においても利用者は増加しております。
現在はモビリティサービスで課題ある自治体様と地元交通事業様にオンデマンドサービスのアプリ等ツールからコンサルまで幅広くサポートしております。
また、モビリティサービスと他の様々なサービスの組み合わせ（医療、行政、貨客混載、観光etc）により、モビリティサービスの高度化と、企業向けのサービス提供に取組んでおります。
１．MONETの概要
２．MaaSの実現にむけて
３．導入事例（自治体）
４．FY21以降の事案
５．導入事例（企業）
６．MONETのソリューション
７．質疑応答／名刺交換
2015年、リブ・コンサルティングへ入社。自動車メーカー、公共交通機関、自治体を対象に、中期経営計画の策定、新規事業開発、M&A/PMIなどのテーマを担当。現在は、MaaS事業開発、地域モビリティサービスの展開など持続可能なモビリティ社会の実現に向け活動中。
1994年3月、東京大学法学部を卒業し西日本旅客鉄道株式会社に入社。
2002年に本社営業本部配属後は主に営業本部や総合企画本部において鉄道商品企画やインバウンド旅客誘致に関する業務に従事。
2015年には広島支社営業課長として広島県をはじめ瀬戸内エリアの地域関係者と連携した観光利用促進を担当。
2019年6月より総合企画本部に設置されたMaaS担当となり、現在に至る。
ＷＩＬＬＣＯＭ（旧ＤＤＩポケット）を経て、２０１１年にソフトバンク株式会社に合流。法人・コンシューマー部門、新規事業の立上げ、企画推進を歴任した後、公共事業部門の責任者を経て、２０１９年２月よりＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社 事業推進部長に着任。
