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【東京大学／内閣官房／国土交通省／経済産業省／総務省】
12月 7日(火) 終了済
東京大学 名誉教授／
未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二（すずき しんじ） 氏
我が国では有人地帯の目視外飛行（レベル4）を可能にすべくドローンの新たな制度が導入され、機体認証、操縦免許、運航管理制度が導入される。そうした制度に関する各国動向を概観する。
１．航空法の改定内容
２．欧州での制度
３．米国での制度
４．国際標準化動向
５．その他
６．質疑応答／名刺交換
内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官
小熊 弘明（こくま ひろあき） 氏
ドローン技術は社会を大きく変革する可能性を秘めており、その利活用のニーズがますます高まっているところ、ドローンのレベル4飛行実現に向けた制度整備等多様な分野における社会実装の促進に向けた取組の現状及び今後の展望などを紹介する。
１．レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備等
２．ドローンの多様な分野における社会実装の促進に向けた取組
３．質疑応答／名刺交換
国土交通省 総合政策局 技術政策課長
伊藤 真澄（いとう ますみ） 氏
国土交通省では、災害復旧・復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検等の公物管理や地形測量、気象観測等の多種多様な行政ニーズに適切に対応するため、ドローン開発の加速化を支援しつつ、業務執行上必要となるドローンの早期実装や、安全かつ迅速な災害対応、平時における生産性の向上等を目指して、行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術的検討を進めている。本セッションではその概要を紹介する。
１．国土交通省の行政ニーズ
２．現場実証フィールドにおける飛行実証
３．ドローンポートの国際標準化
４．災害時緊急支援物資輸送へのドローン活用
５．質疑応答／名刺交換
経済産業省 製造産業局 次世代空モビリティ政策室
室長補佐（総括）
伊藤 貴紀（いとう たかのり） 氏
経済産業省では、ドローンの産業創造に向け、主として技術開発などの取組を進めている。具体的には、2022年の有人地帯での目視外飛行（レベル4）実現に必要な技術開発について、NEDOプロジェクト（今年度が5年計画の最終年度）を実施している。さらに、レベル4実現後を見据えた技術開発の方向性を打ち出し、これをもとに来年度予算要求を実施している。また、政府調達向け、産業用途向けの安全安心なドローンの機体開発を進めている。本セッションでは、こうした状況について紹介する。
１．ドローン市場の展望
２．現行のNEDOプロジェクトの内容
３．今後の技術開発の方向性
４．安全安心なドローンの利活用拡大に向けて
５．イノベーション論など
６．質疑応答／名刺交換
総務省 総合通信基盤局 移動通信課長
翁長 久（おなが ひさし） 氏
現在、ドローンによる空の産業革命に向けた取組が官民協議会を中心に行われており、総務省も協議会に参画するともに、2022年の有人地帯での目視外飛行（レベル4）実現に必要な環境整備として電波利用に関する取組などを行っています。ドローンの社会実装に向けた通信技術として関心が高まっている携帯電話の上空利用も今年から本格的に開始されており、ドローンに使用される通信方式や新たな研究開発の動向のほか、第5世代移動通信システム（5G）、ローカル5Ｇ、さらには、2030年代を見据えた「Beyond 5G」に関する取組状況など最近の通信技術の動向についてご紹介します。
１．ドローンにおける電波利用
２．携帯電話の上空利用
３．第5世代移動通信システム（5G）
４．ローカル5G
５．Beyond 5G
６．質疑応答／名刺交換
1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。（株）豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長（第43期）、日本機械学会副会長（第95期）、国際航空科学連盟会長（2019-20）、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作：『落ちない飛行機への挑戦-航空機事故ゼロの未来へ』（化学同人）、『飛行機物語-航空技術の歴史』（ちくま学芸文庫）、『現代航空論-技術から産業・政策まで』（共編、東京大学出版会）。
1997年 運輸省入省、2006年 航空局飛行場部成田国際空港課課長補佐、2009年 外務省在スペイン日本国大使館一等書記官、2012年 自動車局旅客課バス事業活性化調整官、2014年 自動車局総務課企画官、2015年 海上保安庁総務部政務課企画官、2016年 大臣官房会計課企画官、2018年 総合政策局公共交通政策部参事官、2019年 観光庁参事官、2020年 航空局安全部安全企画課長を経て、2021年7月より現職。
1990年 運輸省（現国土交通省）入省。主に海運・造船行政に従事。科学技術庁（現文部科学省）、海上保安庁等への出向を経て、2015年 海事局検査測度課危険物輸送対策室長、2020年 総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室長。2021年4月から現職。
2014年 経済産業省入省、通商政策課、アジア太平洋地域協力推進室、政策審議室、基準認証政策課、ベンチャー企業へのレンタル移籍（トリプルダブリュージャパン株式会社）、製造産業局総務課を経て、2020年7月から現職。
1993年 郵政省入省。以来、研究開発、標準化等、情報通信行政に従事。東京大学先端科学技術研究センター特任准教授（2009〜2012年）、国立研究開発法人情報通信研究機構経営企画部統括（2013〜2015年）等にも出向。その後、総務省国際戦略局宇宙通信政策課長等を経て、2020年7月より現職。
