SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【AIビジネスを後戻りさせないために、大企業もスタートアップも要注目】

実例に基づくAIの法務・倫理リスク対策

No.
S21505
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2021年11月 9日(火) 13:00~15:00
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受講料
1名につき 33,500円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLを
   お送り致しますので、開催日時にZoomにご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より2〜5日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

※会場又はライブ配信受講者様は、追加料金11,000円(税込)で
アーカイブ配信を承ります。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

11月 9日(火)

実例に基づくAIの法務・倫理リスク対策

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
  パートナー弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
大阪大学 招聘教授 (ELSIセンター)
三部 裕幸(さんべ ひろゆき) 氏

13:00~15:00

AIビジネスのストップ事例が相次いでいます。最近のカメラ顔識別の例だけでなく、法務・倫理リスクのために後戻りを余儀なくされ、取引先に迷惑をかけ、将来の機会も失った事例が散見されます。
原因を遡ると、企業のタイプごとの「落とし穴」が見えてきます。大企業のビジネスプロセスは? スタートアップの受託ビジネス構造に弱点がないか? ビジネス構想段階から対策を講じることが不可欠です。
弊職は、AIスタートアップから巨大IT企業まで様々な企業に、個別AI案件のリスク対策をはじめAIに関する企業の組織体制構築まで、広範な提案をしてきました。その経験を踏まえ、本セミナーでは、実例をベースに、個別AI案件の法務・倫理対策、そして組織体制づくりについて解説します。

1.国内外で相次ぐ、AIビジネスのストップ事例

2.なぜAIビジネスが止められてしまう? その原因分析
 ・大企業とスタートアップ、それぞれの落とし穴
 ・欧米の動きも、日本国内の判断に影響

3.AIビジネス個別案件ごとの法的・倫理的対策
 ・各種ステークホルダーの洗出しと、そこに内在するリスク
 ・法律と社会受容性を基準に、対策の立案実行

4.ガバナンス体制の構築とAI法務・倫理リテラシーの共有
 ・ガバナンス体制構築はシンプルに、リスク認識力の共有

5.質疑応答/名刺交換

三部 裕幸(さんべ ひろゆき) 氏
2002年 早稲田大学法学部卒業、2003年 弁護士登録。2010年 米国コロンビアロースクール修了(LL.M.)
2012年 米国ニューヨーク州弁護士登録。
      総務省「AIネットワーク社会推進会議」AIガバナンス検討会等委員
      文部科学省「Society5.0実現化研究拠点支援事業推進委員会」委員 その他の公職を歴任
2020年 大阪大学 招聘教授 就任(社会技術共創研究センター、通称ELSIセンター)。
2021年 株式会社NTTデータ AIアドバイザリーボード外部委員に就任。
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