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省エネルギー・新エネルギー関連の重点施策と概算要求
10月21日(木) 終了済
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 課長補佐
中富 大輔(なかとみ だいすけ) 氏
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー基本計画の改定案では、省エネ量を従来の5,030万kLから約6,200万kLに深掘りした。この実現のためには、規制と支援の組み合わせを通じた、より一層の省エネ取組の強化が必要である。また、需要側におけるカーボンニュートラルに向けた取組を加速させるためには、従来の省エネ政策に加え、エネルギー需給構造の変化を踏まえた需要サイドにおける新たな取組が必要である。こうした観点から、省エネルギー小委員会等における今後の政策の方向性についての議論を紹介するとともに、令和4年度概算要求の内容についても説明を行う。
1.エネルギー消費の動向
2.これまでの省エネルギー施策の概要と課題
3.今後の省エネルギー施策の在り方
4.令和4年度概算要求の概要
5.質疑応答/名刺交換
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長補佐
田村 富昭(たむら とみあき) 氏
2030年温室効果ガス46%削減目標や2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が重要となっている。
現在策定中の第6次エネルギー基本計画を踏まえつつ、再生可能エネルギー政策の今後の方向性について説明を行う。関連して、令和4年度概算要求の内容についても説明を行う。
1.再生可能エネルギーを巡る現状と課題
2.2030年・2050年目標に向けての取組
3.R4年度概算要求の概要
4.まとめ
5.質疑応答/名刺交換
2007年 経済産業省入省
2012年 製造産業局 航空機武器宇宙産業課 課長補佐(技術・防衛)
2014年 大臣官房 会計課 課長補佐
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 課長補佐(技術)
2017年 石川県 商工労働部 産業政策課長
2020年 ケンブリッジ大学客員研究員
2021年 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力供給室 室長補佐
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 課長補佐(企画調整担当)【現職】
平成17年に経済産業省入省。環境政策や税制対策などを担当し、生活製品課、山口県長門市への出向を経て、現職。