省エネルギー・新エネルギー関連の重点施策と概算要求

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省エネルギー・新エネルギー関連の重点施策と概算要求

No.: S21474
会場: 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１
ニューオータニガーデンコート１Ｆ
開催日: 2021年10月21日(木)　14:00～17:00　終了済; 詳しく見る

受講料: １名につき　27,500円（税込）

備考: ※第二講義の講師が、和田　憲明氏　→　田村　富昭氏にご変更となりました（10.4更新）

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加下さい。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。

※会場又はライブ配信受講者様は、追加料金１１，０００円（税込）で
　アーカイブ配信を承ります。

主催: 公益財団法人　原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

10月21日(木)　終了済

Ⅰ．今後の省エネルギー施策の方向性と令和４年度概算要求について

経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課　課長補佐
中富　大輔（なかとみ　だいすけ）　氏

14:00～15:25

２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー基本計画の改定案では、省エネ量を従来の５，０３０万ｋＬから約６，２００万ｋＬに深掘りした。この実現のためには、規制と支援の組み合わせを通じた、より一層の省エネ取組の強化が必要である。また、需要側におけるカーボンニュートラルに向けた取組を加速させるためには、従来の省エネ政策に加え、エネルギー需給構造の変化を踏まえた需要サイドにおける新たな取組が必要である。こうした観点から、省エネルギー小委員会等における今後の政策の方向性についての議論を紹介するとともに、令和４年度概算要求の内容についても説明を行う。

１．エネルギー消費の動向
２．これまでの省エネルギー施策の概要と課題
３．今後の省エネルギー施策の在り方
４．令和４年度概算要求の概要
５．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．今後の再生可能エネルギー政策と令和４年度概算要求について

経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー課　課長補佐
田村　富昭（たむら　とみあき）　氏

15:35～17:00

２０３０年温室効果ガス４６％削減目標や２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が重要となっている。
現在策定中の第６次エネルギー基本計画を踏まえつつ、再生可能エネルギー政策の今後の方向性について説明を行う。関連して、令和４年度概算要求の内容についても説明を行う。

１．再生可能エネルギーを巡る現状と課題
２．２０３０年・２０５０年目標に向けての取組
３．Ｒ４年度概算要求の概要
４．まとめ
５．質疑応答／名刺交換

中富　大輔（なかとみ　だいすけ）　氏

２００７年　経済産業省入省 
２０１２年　製造産業局　航空機武器宇宙産業課　課長補佐（技術・防衛）
２０１４年　大臣官房　会計課　課長補佐
資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　原子力政策課　課長補佐（技術）
２０１７年　石川県　商工労働部　産業政策課長
２０２０年　ケンブリッジ大学客員研究員
２０２１年　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力基盤整備課　電力供給室　室長補佐
資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課　課長補佐（企画調整担当）【現職】

田村　富昭（たむら　とみあき）　氏

平成17年に経済産業省入省。環境政策や税制対策などを担当し、生活製品課、山口県長門市への出向を経て、現職。

エネルギー・環境

地方創生に貢献する地域脱炭素の実現 環境省　大臣官房　地域政策課　政策企画官　三田　裕信氏: 2024年 4月19日(金)

エネルギー・環境

GSユアサの産業用リチウムイオン電池の動向 株式会社GSユアサ　産業電池電源事業部　木村　卓美氏: 2024年 4月23日(火)

エネルギー・環境

欧米におけるPFAS規制と今後の方策 みずほリサーチ&テクノロジーズ（株）　後藤　嘉孝氏／庭野　諒氏: 2024年 4月24日(水)

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10月21日(木) 終了済

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10月21日(木)　終了済