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コーポレートガバナンスコード２０２１改定の
10月25日(月) 終了済
株式会社ａｆｔｅｒＦＩＴ 広報、渉外担当
元外務省 気候変動担当（含むＧ７、Ｇ２０、パリ協定関連）
前田 雄大（まえだ ゆうだい） 氏
コーポレート・ガバナンスコードが改定となり、初めてＴＣＦＤ等に基づく気候関連財務情報開示が企業に求められることとなった。また、報道では有価証券報告書への気候変動関連情報開示の記載を求める方向で議論が進んでいるとも報じられている。
ＥＳＧ投資の呼び込みの観点も含め、この脱炭素時代に、気候関連情報開示は企業として必須の事項となるだろう。他方で、これまで日本は必ずしもこうした開示も含め脱炭素の取組みが進んでいたわけではなく、求められている水準と各企業の実際の取組みにはギャップがある。
こうしたギャップを踏まえ、本セミナーではＴＣＦＤがどう時代の要請を受けているのか、何をすればいいのかを説明するとともに、開示した先にある脱炭素の取組みについての留意点、特にこれから重要性が増してくる追加性の論点などを含め、網羅的に解説する。
１．コーポレートガバナンスコード改定でなぜＴＣＦＤが盛り込れた背景
２．ＴＣＦＤで踏まえるべき理念
３．ＴＣＦＤに基づく情報開示の手順・考え方
４．ＴＣＦＤが求める先に必ず出てくる脱炭素論点
５．ＴＣＦＤやＥＳＧ文脈で今後求められる「追加性」
６．日本の政策と照らしたときにＴＣＦＤ実施で企業が直面する課題
７．質疑応答
２００７年外務省入省。入省後、開発協力、原子力、官房業務等を経験した後、２０１７年から２０１９年までの間に気候変動を担当し、Ｇ２０大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草、各国調整を担い、宣言の採択に大きく貢献。また、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。こうした外交の現場を通じ、国際的な気候変動・エネルギーに関するダイナミズムを実感するとともに、日本がその潮流に置いていかれるのではないかとの危機感から、自らの手で日本のエネルギーシフトを実現すべく、ａｆｔｅｒＦＩＴ社へ入社。また、日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で立ち上げた中堅・若手世代による政策提言機関である富士山会合ヤング・フォーラムのフェローとしても現在活動中。
