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【Time For Trust and Trust By Design】
〜ブロックチェーンがもたらす経済価値と信用創造について〜
11月 1日(月) 終了済
PwCコンサルティング合同会社法人
テクノロジーコンサルティング部
Senior Manager
丸山 智浩(まるやま ともひろ) 氏
PwCコンサルティング合同会社法人
テクノロジーコンサルティング部
Senior Associate
小川 博美(おがわ ひろみ) 氏
PwCあらた有限責任監査法人
システム・プロセス・アシュアランス部
Manager
須田 真由(すだ まさよし) 氏
PwCあらた有限責任監査法人
システム・プロセス・アシュアランス部
Manager
横山 和典(よこやま かずのり) 氏
PwCあらた有限責任監査法人
システム・プロセス・アシュアランス部
Manager
鮫島 洋一(さめじま よういち) 氏
ブロックチェーン技術は世界のGDPを、2030年までに1兆7,600億米ドル引き上げる可能性を秘めている。
本講演では、将来大きなインパクトをもたらすブロックチェーンの用途や事例をご紹介し、ブロックチェーンの価値を引き出すために意識を向けるべきポイントを解説、ブロックチェーン導入のための道標を提示する。
1.Time For Trust (ブロックチェーン特徴)
2.事例紹介(SC、SCF、環境価値取引、NFT、デジタル健康証明等)
3.事業化にむけた取組例
4.Trust By Design(監査・法規制対応、ガバナンス)
5.今後の展望
6.質疑応答
※SC:Smart Contracts、SCF:Supply Chain Finance、NFT:Non-FungibleToken
大手非鉄金属メーカからNTT DATAを経て現在に至る。国内外の企業エクストラネットワーク企画、およびキャリアVPNサービスの発案・設計・運営までの全ライフサイクルに従事。公共・法人・金融の各インダストリでは、大規模基盤システムの構築リーダーとして従事。基盤エンジニア経験を活かし、Blockchain分野では、Global Head of Blockchain CoEとして20か国250超のメンバーの責任者の役割を担い、アナリスト3社から日本企業唯一のIndustry Leadersとして認定。GartnerからはBlockchainにおいて日本で最も期待できるベンダに選定。PwCにてBlockchain Laboratory設立。半導体業界SEMIのブロックチェーンタスクフォースリーダー、ブロックチェーン推進協会理事も務める。
SAPジャパンを経て現職。システム管理、システム連携、RPAを得意とする。SAP NetWeaver PIの全トレーニングコースを日本でロールアウトした経験を有する。家電量販店、メーカー、商社、製薬など多様な業界でシステム導入、データ移行、データ連携基盤構築、災害対策導入などのプロジェクト経験を有する。他にもCIO支援、PMO、業務改革、新規事業立上支援などを経験。Blockchain Laboratoryでは、ブロックチェーン関連調査、インサイト執筆などの社内外への啓蒙活動、半導体業界SEMIのブロックチェーンタスクフォースにて標準化活動に携わっている。
製造業・情報通信業・金融業(資金決済・暗号資産)を中心とした、IT領域に係る財務諸表監査、国内上場企業の内部統制監査及び米国証券取引委員会(SEC)登録日本企業、外資系企業の米国企業改革法に基づく内部統制監査業務に従事。また、アドバイザリー業務として、財務報告に係るIT統制の構築・評価支援、フィンテックに関連するITガバナンス構築支援業務を実施。日本公認会計士協会における専門業務実務指針の策定に関与しており、近年では、監査・保証実務委員会 ブロックチェーン検討専門委員会の専門委員を務めている。中央出版社「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を共著。
国内ベンダーにてSEを経験後、PwCあらた有限責任監査法人に入所。金融業(資金決済・暗号資産)・情報通信業・製造業を中心とした、IT領域に係る財務諸表監査、ならびに国内上場企業、米国証券取引委員会(SEC)登録日本企業および外資系上場企業を対象とした各種内部統制監査業務に従事。また、ブロックチェーンの活用を含む財務報告に係るIT統制の構築・評価支援、プロジェクト監査、情報セキュリティ体制の評価、ITガバナンス構築支援業務の経験を有する。近年では、他にAgile開発やDevOps体制における監査手続きの検討やDX推進サービスの開発に注力している。
データアナリスト兼データサイエンティストとして、マーケティング知識と統計知識を用いて、事業会社の企画部向け分析レポートの作成、顧客離反・獲得予測・与信分析モデルの考案、会社情報の統合化・BIシステム(意思決定支援)の構築といったコンサルティングおよびデータアナリティクス業務に長年従事。PwCあらた有限責任監査法人に入所後は、パーソナルデータ保護・利活用に関わる態勢構築・高度化支援の業務の他、統合リスク管理の構築支援、統計モデルの評価など幅広い業務に携わる。近年は、AIやブロックチェーンを用いた情報共有と活用に付随する権利と対価管理および監視・監査スキームの策定支援および検討の必要性を提唱し、データガバナンス、データマネジメント、AIガバナンスに関するサービスの提供に注力している。金融庁金融研究センター特別研究員として、「デジタルトランスフォーメーション」に係る論文を執筆。中央出版社「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を共著。