SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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【デジタル庁/西村あさひ法律事務所】

デジタル庁の取組とDX施策・制度

〜政府が目指すデジタル社会のビジョンとビジネスへの影響〜

No.
S21430
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2021年10月 8日(金) 13:30~16:00
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受講料
1名につき 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3営業日以降(収録動画配信のご用意ができ次第)に
   Vimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
主 催
公益財団法人 原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

10月 8日(金)

Ⅰ.デジタル社会のビジョンとデジタル庁の取組

デジタル庁 参事官
奥田 直彦(おくだ なおひこ) 氏

13:30~14:40

令和3年9月1日、社会全体のデジタル化の取組を強力に推進するための司令塔としてデジタル庁が設置され、政府が進めるデジタル改革の取組は新たなスタートを迎えました。
本講演では、政府が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というデジタル社会の目指すビジョンや、それへ向けたデジタル庁の取組を御説明し、日本のデジタル化に関する最新の動向を、政策の最前線からお届けいたします。

1.デジタル社会の目指すビジョン
2.デジタル庁が目指す姿
3.デジタル庁の取組について
4.質疑応答/名刺交換

Ⅱ.DXに取り組むうえで知っておきたい政府施策・制度

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会 委員
福岡 真之介(ふくおか しんのすけ) 氏

14:50~16:00

DXについては、多くの政策が立案・実施されていますが、様々なものがあり、どれが企業にとって影響があるのか、にわかに判断ができない状況にあります。
本講演では、政府のDX政策のうち企業のビジネスに影響があるものをとりあげて解説します。

1.DXレポート
2.デジタル・ガバナンスコード
3.DX認定
4.DX銘柄
5.DX推進指標
6.DX時代のプライバシーガバナンス
7.ガバナンス・イノベーション
8.DX時代に対応した著作権制度・政策の在り方に関する検討
9.質疑応答/名刺交換

奥田 直彦(おくだ なおひこ) 氏
1994年4月 総務庁 採用。2005年4月 総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐。2007年7月 同 統計局統計情報システム課課長補佐。2010年7月 同 統計局総務課調査官。2014年7月 同 統計局統計情報システム課長。2015年7月 同 行政管理局管理官。2016年6月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官。2019年8月 総務省行政管理局行政情報システム企画課長。2021年9月 デジタル庁参事官。
福岡 真之介(ふくおか しんのすけ) 氏
1996年 東京大学法学部卒業。1998年 司法修習修了(50期)。2001年〜現在 西村あさひ法律事務所勤務。2006年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2006年〜2007年 シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル法律事務所勤務(出向)。2007年〜2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所勤務(出向)。2014年〜2015年 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。著書は、『AIの法律』(2020年11月)、『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』(2020年8月)、『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』(2020年2月)、『データ取引の契約実務』(2019年10月)、『IoT・AIの法律と戦略[第2版]』(2019年3月)、『データの法律と契約』(2019年1月)、『AIの法律と論点』(2018年3月)、『知的財産法概説<第5版>』(2013年7月)、執筆した論文はLicences and Insolvency:A Practical Global Guide to the Effects of Insolvency on IP Licence Agreements(Japan Chapter)』(2014年10月)、『知的財産の管理における留意点』(2014年10月)など多数。
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