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ゼロエミッション海運、船舶用燃料アンモニアの最新動向
10月11日(月) 終了済
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント） イノベーション戦略コーディネーター
元「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
船舶用のCO2フリー燃料として、何故、アンモニアが注目されているのか。アンモニアの物性から見た特長、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「エネルギーキャリア」におけるアンモニア直接燃焼研究とコスト分析の成果、そして脱炭素船舶用燃料としてのアンモニアをめぐる動向について概説する。
１．アンモニアの特長（物性、燃焼特性、輸送・貯蔵性等）
２．SIP「エネルギーキャリア」の成果
３．海上輸送の脱炭素化に向けた国際動向
４．海上輸送の脱炭素化の手段としての
アンモニア利用に向けた動向
５．質疑応答／名刺交換
国土交通省 港湾局 産業港湾課
企画調整官
伊藤 寛倫（いとう ひろのり） 氏
港湾は、総貿易量の99.6%が経由する物流拠点であり、CO2排出量の約6割を占める産業の多くが集積する産業拠点である。
国土交通省では、港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量かつ安定・安価な輸入を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成することとしている。CNPの機能の一つとして、アンモニア燃料の船舶等への燃料供給も想定される。今回、CNP 形成の取組状況について紹介する。
１．CNPの概要
２．CNPの形成に向けた検討状況
３．CNPの形成に向けた検討会／CNP検討会
４．質疑応答／名刺交換
（国研）海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所 環境・動力系
動力システム研究グループ 主任研究員
仁木 洋一（にき よういち） 氏
燃料としてのアンモニアの性質を説明した後、内燃機関の燃料として用いる国内外の研究開発動向について報告する。その後、海上技術安全研究所にて実施しているアンモニア燃料利用関連の研究開発成果について説明する。主に、単気筒ディーゼル機関の吸気にアンモニアガスを混合することでアンモニアと軽油を混焼した実験結果、並びに舶用機関においてアンモニアを利用する場合の課題について報告する。
１．アンモニアの燃焼性
２．往復動内燃機関の燃料として使用する場合の課題
３．アンモニア混焼機関の研究開発成果
４．環境負荷物質とその低減手法
５．質疑応答／名刺交換
伊藤忠商事（株） 船舶海洋部
アンモニア燃料船開発担当部長
赤松 健雄（あかまつ たけお） 氏
世界的に脱炭素に向けた動きが加速する中、海運造船産業ではゼロエミッション船の早期開発が期待されている。脱炭素燃料として注目されているアンモニア燃料の船舶開発／保有／運航、及び燃料供給を含む統合型プロジェクトを、日本企業連合を核に取り組んでいる中での課題、及び今後の展開。
１．海事産業における脱炭素に向けた取組
２．統合型プロジェクトの紹介
３．具体化に向けた課題
４．今後の展開
５．質疑応答／名刺交換
日本郵船（株） グリーンビジネスグループ グループ長
横山 勉（よこやま つとむ） 氏
環境意識が高まる中、海運業界も環境対応が急務となっており、IMOによる規制強化の動きも強まっております。一方で、船舶が排出するGHGを削減するためには、技術的、経済的、法制度的な面から乗り越えなければならない壁が立ちはだかっています。海運業界をめぐるゼロエミッション化の現状と課題について、現在議論されている規制の方向性も併せてご説明申し上げます。また、現在急速に普及している舶用LNG燃料や、昨今注目を浴びている舶用燃料アンモニアについても触れさせて頂きます。
１．IMOによる規制に関する議論の現状
２．国際海運業界の動向
３．舶用燃料としてのLNGの現状
４．舶用燃料アンモニアについて
５．質疑応答／名刺交換
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント）」イノベーション戦略コーディネーター（2018年度〜現在）。元SIP「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター（サブPD）（2014〜18年度）。1977年 横浜国立大学大学院工学研究科化学工学専攻修了、1984年 Stanford大学大学院コミュニケーション学部修了（M.A.）。1977年 通商産業省入省。2003年 経済産業省大臣官房審議官（産業技術担当）。2004年 内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）。2006年 退官。2008年 住友化学入社、理事、主幹を勤めたのち2021年3月退職。
2004年4月 国土交通省入省。東北地方整備局、鉄道局、住宅局、航空局、港湾局を経て、2011年11月 内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官補佐。2013年6月 在上海日本国総領事館 領事。2016年4月 国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室 課長補佐。2018年5月 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 参事官補佐。2020年7月 国土交通省港湾局海岸・防災課 高潮対策企画調整官。2020年10月 港湾局産業港湾課 企画調整官。
2008年 独立行政法人 海上技術安全研究所 入所。2013年 博士（工学）学位取得（東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科）。現在 統合により組織名変更を経て、国立研究開発法人 海上・港湾・航空研究所 海上技術安全研究所 環境・動力系 主任研究員。2015年よりアンモニアの燃料利用に関する研究を開始し、2017から2019年までSIPエネルギーキャリア、アンモニア直接燃焼の研究開発に参加した。その後、アンモニアの燃料利用に関連した研究に引き続き従事している。
1992年に伊藤忠商事株式会社入社、船舶海洋部に配属。以来、2005〜2010年のロンドン駐在を含め、一貫して輸出船分野（主に欧州客先向け）を担当。2011年に船舶第三課（LNG／海洋分野、及びアジア向け新造船）の課長、2019年に船舶海洋部部長代行として、主にLNG／海洋分野、次世代ビジネスの開発に注力。2021年よりアンモニア燃料船開発担当部長。
1993年4月 日本郵船株式会社 入社 出向 (株)エヌ ワイ ケイ システム総研 東京。1996年6月 ガスグループ。2000年10月 自動車船第一グループ。2001年4月 自動車船グループ （組織変更）。2005年4月 出向 NYK LINE (N.A.) INC／HEAD OFFICE。2007年10月 自動車船グループ。2009年4月 自動車船グループ チーム長。2010年4月 港湾海外グループ チーム長。2012年4月 秘書グループ 調査役。2014年4月 出向 NYK GROUP EUROPE LTD. London。2018年10月 燃料グループ グループ長代理。2019年4月 グリーンビジネスグループ グループ長代理。2021年4月 グリーンビジネスグループ グループ長。
