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第６次エネ基の重要ポイントと
10月 8日(金) 終了済
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び
需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
市村 健（いちむら たけし） 氏
我が国のエネルギー政策の指針となる第６次エネルギー基本計画が７月に公表され、１０月にも閣議決定見込です。その根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、２０５０年ゼロエミッションと当該計画の関係性並びにその重要ポイントと、今後のエネルギー政策の方向性を紐解きます。
更に、１０月に第二回目のオークションを控える容量市場のあり方と論議の動向を解説すると共に、４月より三次調整力②の取引が開始された需給調整市場の現状と課題及び将来性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。
１． そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか
２． エネルギー基本計画の生い立ち
３． ２０５０年ゼロエミッションと第６次エネルギー基本計画
４． 第６次エネルギー基本計画の要諦
５． なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
６． 容量市場・需給調整市場時代の電気事業における３つの価値
７． 日本における容量市場の本質的意義
８． 初回オークション（２０２０年度開催）の分析
９． ２０２５年度向けオークションにむけて
１０．需給調整市場の今後の重要ポイント
１１．取引が始まった三次調整力②の現状と課題
１２．両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと再エネ主力電源化の将来像
１３．質疑応答／名刺交換
１９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・官庁調整・危機管理業務等に １７年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。 ２０１４ 年６月東京電力を退社。同年７月よりシュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター（エナジープール日本法人設立統括）。２０１５年６月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ 検討委員（制御量評価 ＷＧ 委員）、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了。
