テレビ番組制作に係る法律実務2021

■会場受講　■ライブ配信
【新任担当者向け：定番教科書とも言える共著者2名により例年大好評】
テレビ番組制作に係る法律実務2021
〜コロナ関連の注意点、法改正・最新判例、13年ぶりBPO規則改正、Twitter等利活用、現場頻発の具体例から〜

No.: S21313
会場: 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１
ニューオータニガーデンコート１Ｆ
開催日: 2021年 8月30日(月)　14:00～17:00　終了済; 詳しく見る

受講料: １名につき　38,500円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　33,000円（税込）

備考: ●受講者全員に『【第2版】よくわかるテレビ番組制作の法律相談』（2016年・日本加除出版）を配布します。
※ライブ配信をご受講の方には、お申込時のご登録住所に書籍を送付致します。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLを
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomにご参加ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

8月30日(月)　終了済

テレビ番組制作に係る法律実務2021

日本放送協会　総務局法務部　法務主査　弁護士
梅田　康宏（うめだ　やすひろ）　氏染井・前田・中川法律事務所　パートナー　弁護士
中川　達也（なかがわ　たつや）　氏

14:00～17:00

コンプライアンス意識の高まりや、個人の権利意識の高まりによって、テレビ番組の制作や放送の現場では、日々、様々な法的な問題について検討が求められています。BPOへの申立てがあっただけでも大きく報道されるなど、BPOの存在感も高まっています。しかし、単に安全策に傾くだけでは、本来の制作意図が犠牲にされたり、視聴者にとって有益な情報が伝えられなかったりすることにもなりかねません。
本講演では、番組の制作や放送の現場で生じうる様々なケースについて、制作現場の目線から網羅的に解説し、テレビ番組制作関係者のバイブルともいわれている書籍「【第2版】よくわかるテレビ番組制作の法律相談」の共著者2名のコラボにより、特に制作現場の関心が高いテーマについて、豊富な具体例をもとにできるだけ具体的にお話し致します。13年ぶりとなるBPO人権委員会規則の改正や、新型コロナウイルス感染症に関連する最新論点も解説します。

１．一般の方の肖像の映り込みについて
　どこからが権利侵害になる？
　ロケ時の注意点は？
　とにかくモザイクをかけておけばいい？
　コロナ渦での注意点は？

２．取材条件や出演条件の注意点
　取材対象者の「期待権」
　匿名を条件とする際のポイント
　秘密保持契約への署名を求められたら

３．著作物の映り込みや、パロディについて
　どこからが権利侵害になる？
　令和2年の法改正の内容は？
　実はパロディなら適法というわけではない

４．引用や報道利用は、どこまで許される？
　「引用」と「報道利用」どう違う？
　具体的にはどんな場合にあてはまる？

５．TwitterやFacebookの書き込みや動画・静止画を番組で使用したい
　許諾利用と無許諾利用
　投稿者に接触を試みるかどうか
　「炎上」したら？

６．寺社仏閣や美術館の収蔵品の撮影と注意点
　取材条件の注意
　普段公開していない秘仏に関する新しい考え方

７．意外と知らない自動車での撮影の注意点
　車内でGoProを設置できる位置とできない位置
　車外に設置できるカメラの条件
　シートベルト・ヘッドレスト

８．ドローン・パラモーター（モーターパラグライダー）での空撮の注意点
　航空法による規制と手続き
　小型無人機等飛行禁止法による規制と手続き
　ドローンとパラモーターの違い

９．商品化、グッズ化する場合の注意点
　番組だけなら適法でも、グッズ化すると違法になる？
　自社のグッズを守るには？

１０．新型コロナウイルス感染症に関連する注意点
　新型コロナ関連報道における感染者の属性の取扱い
　オンライン通話サービスを用いたリモート出演の法律関係の整理

１１．BPO人権委員会運営規則2020年改正の概要と実務への影響
　審理入りしない案件の明確化
　審理を中止する場合の明確化
　実務に与える影響

１２．質疑応答／名刺交換

梅田　康宏（うめだ　やすひろ）　氏

1996年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業／2000年　弁護士登録。同年12月よりNHK法務部勤務。
ニューヨーク大学ロースクール客員研究員（2010年から2011年まで）。
専門は、名誉毀損法、著作権法、放送法等、メディア法、エンターテインメント法全般。
著書に、『エンターテインメントと法律』2005年・商事法務（共著）、『【第2版】よくわかるテレビ番組制作の法律相談』2016年・日本加除出版（中川講師との共著）ほか多数。

中川　達也（なかがわ　たつや）　氏

1998年　東京大学法学部卒業／2000年 弁護士登録／現在は、染井・前田・中川法律事務所パートナー
早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師（2010年から）／明治大学商学部兼任講師（2011年から）
専門は、著作権法全般とエンターテインメント法。
著書に、『【第2版】よくわかるテレビ番組制作の法律相談』2016年・日本加除出版（梅田講師との共著）ほか多数。

放送・メディア・著作権

原作映像化の許諾の法的着眼点 柳田国際法律事務所　パートナー弁護士　奥田　洋平氏: 2024年 5月27日(月)

放送・メディア・著作権

エンタメビジネスのライセンス契約入門 E&R総合法律会計事務所　代表弁護士　四宮　隆史氏: 2024年 6月 5日(水)

放送・メディア・著作権

2024年度、放送界を考える 立教大学　社会学部長・教授　砂川　浩慶氏: 2024年 4月26日(金)

8月30日(月) 終了済

8月30日(月)　終了済