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【海外取引でトラブルが発生したら、まず何をすべきか】
〜初動対応から交渉・証拠の確保、さらには訴訟・仲裁まで〜
11月10日(火)
田中敦法律事務所 代表弁護士・NY州弁護士
田中 敦（たなか あつし） 氏
海外の取引先との間でトラブルが生じたとき、訴訟や仲裁における主張立証よりも、むしろ最初の数週間の対応がその後の帰趨を大きく左右することもあります。証拠が失われていないか、社内のやり取りが不用意に不利な材料となっていないか、相手方への通知内容が交渉の余地を狭めていないかなど、法制度の違いを踏まえた慎重かつ適時の判断が求められます。
本講演は、エンタメ・コンテンツ企業の法務・契約担当者を対象に、契約違反、権利侵害、ロイヤリティの未払い、AI利用をめぐる紛争など、海外取引で実際に生じている類型ごとに、初動対応から証拠の確保、交渉戦略までの実務を解説します。交渉による解決が難しい場合に備え、訴訟・仲裁の選択と進め方、費用と期間の見通し、和解のタイミングについても、講師が現地弁護士とともに担当してきた案件の経験を踏まえて説明します。
１．海外でトラブルが起きたときの初動
-最初の数週間ですべきこと、避けるべき対応
２．証拠の確保と社内対応
-電子データの確保と、海外の証拠開示を見据えた準備
３．交渉による解決
-相手方および現地弁護士との交渉戦略、和解のタイミングと合意条項の設計
４．訴訟・仲裁の選択と進め方
-管轄・準拠法の確認、費用と期間の見通し、コスト・コントロール
５．契約違反をめぐる紛争
-解除・履行請求・損害賠償の組み立てと、通知書の書き方
６．権利侵害への対応
-各国の制度の違いを踏まえた知的財産権侵害への対応
７．ロイヤリティ・収益配分をめぐる紛争
-計算方法をめぐる注意点、監査権の使い方
８．AI利用をめぐる紛争の新しい類型
-学習利用、生成物の権利帰属、声・肖像の合成と、証拠の残し方
９．質疑応答／名刺交換
2009年弁護士登録。2019年カリフォルニア大学バークレー校LL.M修了。弁護士登録以来、100件を優に超える英文契約の作成や交渉に携わっている。海外大手法律事務所での勤務を含め、外国訴訟・仲裁案件を数多く担当し、現地の弁護士とともに交渉、証拠開示、和解協議等の実務を経験したことで、これらを踏まえた英文契約の作成・交渉を実践している。近年、企業役員や士業専門家に対しても、生成AIの活用と注意点に関する講演を積極的に行う。
