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医療・健康データ活用に関する政策的論点とビジネスの創出
8月 5日(木) 終了済
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）
社会政策コンサルティング部
医療政策チーム 医療政策第1課 主任コンサルタント
日諸 恵利（ひもろ えり） 氏
平成29年度に次世代医療基盤法が公布され、匿名加工医療情報を活用する道筋が開けたことを皮切りに、現在では、民間PHR事業者による健診等情報の取扱いや、「情報銀行」を通じた医療・健康情報の利活用について検討が進んでいる状況である。
また、昨今、研究機関のみならず、民間企業の新規事業創発の分野でも、医療・健康情報の利活用に対する関心が高まっている。
本講義では、主に、これから医療・健康情報を活用したビジネスの創出を検討する民間事業者の方を対象とし、医療・健康情報の定義・範囲、関連する政策的議論・各種の法規制、利活用にあたっての課題、既存ビジネス等について、基礎的な知識を提供するものである。
１．医療・健康情報の定義・範囲
（１）「医療情報」と「健康情報」の切り分け
（２）取扱いデータの種類
２．医療・健康情報の利活用に関する政策的議論
３．医療・健康情報の利活用の関連法規制
４．医療・健康情報の利活用に関する課題
（１）利活用にあたってのステークホルダー
（２）医療・健康情報に係る権利義務
（３）医療・健康情報の取得方法
（４）医療・健康情報の取扱い・利活用
５．医療・健康情報の利活用に関する既存ビジネス例
６．質疑応答／名刺交換
2010年4月 みずほ情報総研株式会社入社（※現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）。医療政策チームに配属され、以降、医療産業分野の受託調査研究及び、事業創出支援、海外展開支援コンサルティング等の業務に従事する。2021年現在 総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」構成員。
