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東京電力パワーグリッド配電部門における今後の取り組み
5月19日(水) 終了済
東京電力パワーグリッド株式会社 配電部長
中村 敦（なかむら あつし） 氏
２０２３年度に託送料金制度の見直しが予定されており、一般送配電事業者には、設備の高経年化、激甚化する自然災害ならびに、再エネ導入拡大などの環境変化に対して、適切な対応が求められている。
こうした状況を踏まえ、コスト削減および工事の生産性向上を目指して東電ＰＧ配電部門が取り組む高経年化設備への対応や配電系統の再構築・高度化、経営効率化などの最新の取り組み状況について紹介する。
１．高経年化対策実施に向けた技術的論拠に基づく寿命精緻化
２．高経年化対策実施に向けた工事工数低減の取り組み
３．特高系統の更新・スリム化に併せた配電系統の再構築
４．再エネ主力電源化に対応した配電網高度化
５．激甚化する自然災害に対する電力レジリエンス強化
６．ＤＸ技術を活用した保全業務のスマート化
７．配電部門の技術力を活用した収益拡大
８．質疑応答／名刺交換
１９９４年 筑波大学第三学群基礎工学類 卒業
同 年 東京電力入社
２０１０年 千葉支店設備部配電建設グループマネージャー
２０１３年 電気事業連合会工務部副部長
２０１５年 配電部配電予算グループマネージャー
２０１６年 東京電力パワーグリッド株式会社 経営企画室副室長
２０１９年 東京電力パワーグリッド株式会社 配電部配電部長
