SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

FIP制度導入と、再エネを用いた新たな事業の法的留意点

〜非化石価値取引、コーポレートPPA、アグリゲーション〜

No.
S21101
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2021年 3月23日(火) 14:00~17:00
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受講料
1名につき 33,000円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLを
   お送り致しますので、開催日時にZoomにご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

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よくあるご質問

3月23日(火)

FIP制度導入と、再エネを用いた新たな事業の法的留意点

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二(ふかつ こうじ) 氏

14:00~17:00

2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

1.再エネ特措法の改正
 (1)競争電源-FIP制度
 (2)地域活用電源
 (3)廃棄等費用積立
 (4)認定の失効

2.再エネ特措法改正の影響
 (1)電力の市場取引
 (2)環境価値
 (3)計画値同時同量、インバランスコスト
 (4)地域活用電源の自家消費、地域消費

3.再エネ発電事業に関わるビジネス
 (1)非化石価値取引
 (2)コーポレートPPA
   Ⅰ.フィジカルPPA
   Ⅱ.バーチャルPPA
 (3)アグリゲーション
   Ⅰ.需要側のアグリゲーション
   Ⅱ.発電側のアグリゲーション

4.質疑応答/名刺交換

深津 功二(ふかつ こうじ) 氏
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日〜28日)。
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