SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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令和3年度 消防防災関連の重点施策

No.
S21075
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2021年 3月12日(金) 13:00~16:50
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受講料
1名につき 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3営業日以降(収録動画配信のご用意ができ次第)に
   Vimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
主 催
公益財団法人 原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

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パンフレット よくあるご質問

3月12日(金)

Ⅰ.令和3年度消防庁予算案等について

総務省 消防庁 総務課 理事官
田中 克尚(たなか かつよし) 氏

13:00~13:30

令和2年7月豪雨など近年頻発する大規模自然災害等への対処や、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応など、消防防災体制の充実強化に取り組むための消防庁令和3年度予算案及び令和2年度第3次補正予算に計上した主要事業について説明する。

1.令和3年度消防庁予算案等
2.質疑応答/名刺交換

Ⅱ.消防防災分野における研究開発の推進について

総務省 消防庁 総務課 課長補佐
鈴木 知基(すずき ともき) 氏

13:40~14:10

消防庁では、近年の自然災害の増加、少子高齢化、社会資本の老朽化等を踏まえ、消防防災分野における課題解決や重要施策推進に資するため消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を推進している。本講演では、制度概要及び社会実装化等について説明する。

1.消防防災分野の研究開発施策
2.社会実装化支援に向けた取り込み
3.採択課題の紹介
4.質疑応答/名刺交換

Ⅲ.救急業務関係における新型コロナ感染症対策等について

総務省 消防庁 救急企画室 理事官
伊藤 要(いとう かなめ) 氏

14:20~14:50

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い救急活動現場は一変した。救急現場では、昼夜を分かたず、隊員が全力で活動しているが、その活動を支えるため、消防庁としても各種の支援を行っている。その他、♯7119(救急安心センター事業)の全国展開に向けた取組みやICT技術を用いた救急活動の効率化など救急業務を取り巻く様々な課題について紹介する。

1.救急業務関係における新型コロナウイルス感染症対策
2.♯7119(救急安心センター事業)の全国展開
3.その他救急業務における諸課題
4.質疑応答/名刺交換

Ⅳ.防災情報通信施策の現状や今後の展望について

総務省 消防庁 防災情報室 課長補佐
竹本 吉利(たけもと よしとし) 氏

15:00~15:30

昨今のICTの進展や令和2年7月豪雨等をはじめとする近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。

1.消防防災通信ネットワークの現状と課題について
2.災害時の住民への情報伝達について
3.質疑応答/名刺交換

Ⅴ.近年の災害と防災施策について

総務省 消防庁 防災課 災害対策官
神田 広貴(かんだ ひろき) 氏

15:40~16:10

令和元年の台風第19号(令和元年東日本台風)や令和2年7月豪雨のような風水害のほか、平成30年の北海道胆振東部地震など、近年、全国各地で災害が多発している。こうした中で、防災対策に係る知見を一層深めていただくため、防災関係の法体系や近年の災害の状況、それらを踏まえた防災関係の施策の最新の状況等を紹介する。

1.災害対策法制
2.大規模災害への対応
3.防災関係の施策
4.質疑応答/名刺交換

Ⅵ.消防団を中核とした地域防災力の充実強化について

総務省 消防庁 地域防災室 課長補佐
鈴木 洋平(すずき ようへい) 氏

16:20~16:50

消防団は地域防災力の中核としての重要な役割を担っている。平成25年12月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への加入促進や装備の充実等を進め、地域防災力の充実強化を図っているものの、団員数は2年連続1万人以上減少するなど危機的な状況となっている。こうした消防団の現状・課題と、消防庁の取組について説明する。

1.消防団の現状・課題
2.消防団の充実強化に係る消防庁の取組
3.質疑応答/名刺交換

田中 克尚(たなか かつよし) 氏
2005年 総務省入省。沖縄県地域・離島課長、総務省消防庁防災課災害対策官、総務副大臣秘書官、総務省自治行政局選挙部政治資金課課長補佐などを経て、2020年より現職。
鈴木 知基(すずき ともき) 氏
2002年 横浜市消防局入局。2010年 総務省消防庁消防・救急課係長、広域応援室係長、内閣府原子力防災主査、仙台市危機管理室防災計画課長を経て、2020年より現職。
伊藤 要(いとう かなめ) 氏
2001年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁予防課違反処理対策官、設備専門官、東京消防庁予防部副参事(予防技術担当)、危険物課長を経て、2020年より現職。
竹本 吉利(たけもと よしとし) 氏
2007年 総務省消防庁入庁。総務省消防庁危険物保安室、予防課、総務課、千葉市消防局指導課長、総務省消防庁危険物保安室課長補佐を経て、2020年より現職。
神田 広貴(かんだ ひろき) 氏
2009年 総務省入省。総務省消防庁国民保護室、同総務課、総務省行政課、同財務調査課、高知県総務部財政課長などを経て、2020年より現職。
鈴木 洋平(すずき ようへい) 氏
2009年 総務省入省。広島県総務局広報課長、同財政課長、総務省自治行政局地域自立応援課課長補佐、同大臣官房秘書課秘書専門官などを経て、2020年より現職。
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