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「健康・医療・介護情報利活用検討会」の議論を踏まえた
2月17日(水) 終了済
厚生労働省 健康局 健康課 課長補佐
藤岡 雅美（ふじおか まさみ） 氏
ＩＣＴの活用は、健康寿命延伸や社会保証制度の持続性確保といった課題の解決につながりうる。このため、厚生労働省では２０１７年にデータヘルス改革推進本部を設置し、健康・医療・介護分野におけるＩＣＴの活用について検討しており、２０２０年７月には「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」を公表した。自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大については、健康・医療・介護情報利活用検討会において議論している。これらの取組みについて紹介する。
１．新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン
２．自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
３．質疑応答
経済産業省 商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課 企画官
飯村 康夫（いいむら やすお） 氏
国民による安全・安心な民間ＰＨＲサービスの利活用の促進に向けて、民間ＰＨＲサービス事業者として遵守すべき情報の管理・利活用に係るルールを、健康・医療・介護情報利活用検討会健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班において、指針として整理するとともに、指針が遵守される仕組みについて検討している。民間利活用作業班における検討状況等について紹介する。
１．民間利活用作業班の検討状況
２．民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針の検討状況
３．質疑応答
２０１０年京都大学医学部人間健康科学科（看護学専攻）卒業、 看護師/保健師。経済産業省に入省後、サービス産業振興、資源・燃料外交に携わった後、ヘルスケア政策担当として「国立行政法人日本医療研究開発機構」、「健康経営銘柄」、「Japan Healthcare Business Contest」、「グレーゾーン解消制度」等の立ち上げに従事。
その後、「働き方改革」や「人づくり革命」などの「人材政策」、「子育て」や「教育」に関する政策立案を担当。現在は、厚生労働省に出向し、PHR（Personal Health Record）政策をはじめとした公衆衛生政策を担当。
平成８年 千葉大学薬学部総合薬品科学科卒、平成１０年 千葉大学大学院薬学研究科博士前期課程修了、厚生省（当時）に入省後、医薬品・医療機器の安全対策や、医療分野の研究開発の振興などに携わり、平成２９年のベンチャー等支援戦略室の設置とともに室長に就任。平成３１年 国立医薬品食品衛生研究所企画調整主幹、令和２年１１月より現職
