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個人情報保護法・電気通信事業法等２０２０年改正の施行準備及び２０２１年改正等の動向
1月22日(金) 終了済
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授，
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎（いたくら よういちろう） 氏
２０２０年通常国会では，個人情報保護法の３年毎見直しに基づく改正法のほか，通信の秘密に関する事項を含む電気通信事業法等改正法も成立した。これらの改正については，下位法令等（政令，規則，ガイドライン等）の議論が進んでおり，関係事業者においては施行準備に向けての対応を行う必要がある。また，個人情報保護法に関し，官民一元化のための法案及び地方自治体の個人情報の取扱いについての統一法案が２０２１年通常国会に提出されるとされている他，総務省では，位置情報，端末ID，cookie等の利用者情報の取扱いについての議論も進んでおり，これらの動向も把握する必要がある。本講義では，個人情報保護法及び電気通信事業法について，２０２０年改正の施行準備と，２０２１年改正等の動向を網羅的に取り扱う。両法及び２０２０年改正の概要については把握している中上級者向けである。
１．個人情報保護法
（１）２０２０年改正の施行準備
（２）２０２１年改正の動向
２．電気通信事業法
（１）２０２０年改正（電気通信事業法部分）の施行準備
（２）利用者情報の取扱いについての議論の動向
３．質疑応答
２００２年慶應義塾大学総合政策学部卒、２００４年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、２００７年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。２００８年弁護士（ひかり総合法律事務所）。２０１６年４月よりパートナー弁護士。
２０１０年４月より２０１２年１２月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。２０１７年４月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、２０１８年５月より国立情報学研究所客員教授，２０２０年５月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。
総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、ＩｏＴ推進コンソーシアム・データ流通促進ＷＧ委員等。
法とコンピュータ学会理事、日本メディカルＡＩ学会監事、一般社団法人データ流通推進協議会監事等。
