SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3〜5日以降) 
〜元外務省の気候変動・エネルギー担当ジャーナリストによるセミナー〜

バイデン政権が日本にもたらすエネルギー大競争の新潮流

No.
S21029
会 場
会場受講はございません

開催日
2021年 2月 5日(金) 13:00~15:00 終了済
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受講料
1名につき 27,500円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLを
   お送り致しますので、開催日時にZoomにご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

2月 5日(金) 終了済

バイデン政権が日本にもたらすエネルギー大競争の新潮流

株式会社afterFIT 広報、渉外担当 
元外務省 気候変動担当
(含むG7、G20、パリ協定関連)
前田 雄大(まえだ ゆうだい) 氏

13:00~15:00

2015年のパリ協定採択以続く不可逆な脱炭素の国際的潮流とその間の日本の政策意思決定プロセスを概観するとともに、バイデン政権発足が決定的になった今、バイデン陣営がかかげる施策と今後国際場裏で起きる競争を分析する。また、中国や英国といった国々の脱炭素の動きにも焦点を当てつつ、その中で日本の政策が抱えるジレンマ、問題点、そして今後の展開予想等をしながら、日本が全体として取り組むべき論点についても触れる。

1.パリ協定採択以降の国際的な脱炭素分野の議論
2.2019年までの日本のエネルギー・気候変動の政策背景
3.バイデン陣営の気候変動・再エネ施策
4.中国の気候変動・再エネ施策
5.英国のグリーン産業革命、欧州の狙い
6.日本の政策が抱えるジレンマ、今後の政策展望
7.今後取り組むべき論点
8.質疑応答/名刺交換

前田 雄大(まえだ ゆうだい) 氏
2007年外務省入省。入省後、開発協力、原子力、官房業務等を経験した後、2017年から2019年ま
での間に気候変動を担当し、G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草、各国調整を担
い、宣言の採択に大きく貢献。また、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略をはじめとする各種国家戦
略の調整も担当。こうした外交の現場を通じ、国際的な気候変動・エネルギーに関するダイナミズムを実感す
るとともに、日本がその潮流に置いていかれるのではないかとの危機感から、自らの手で日本のエネルギーシフ
トを実現すべく、afterFIT社へ入社。また、日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で立ち上げた
中堅・若手世代による政策提言機関である富士山会合ヤング・フォーラムのフェローとしても現在活動中。