SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

昨年の台風第１５号、第１９号など、近年、災害が頻発化・激甚化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の推進は喫緊の課題である。
国土強靱化の概要のほか、政府、地方自治体、民間における国土強靱化の最近の取組内容について紹介する。

１．国土強靱化とは　〜その意義〜
２．国土強靱化に関する制度・予算の概要
３．地方自治体の取組み
４．多様な取組みによる国土強靱化
５．質疑応答

災害から国民を守るため、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び復興に関することなどについて、行政各部の施策の統一を図るための企画及び立案並びに総合調整を行っている内閣府防災担当の令和３年度予算の概要について説明する。

１．避難対策の推進
２．被災者支援の推進
３．地震対策の推進
４．土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進　
５．火山災害対策の推進
６．質疑応答

我が国においては、約10年前の「東日本大震災」以降も近年、自然災害が頻発化・激甚化し、　通信障害も広域化・長期間化している。そこで、「令和元年房総半島台風」、「令和元年東日本台風」や「令和2年7月豪雨」等を踏まえた最近の大規模災害時における通信確保等に関する取組を紹介する。

１．「令和2年7月豪雨」等による通信の被害状況
２．「令和2年7月豪雨」等における総務省の取組み
３．「令和2年7月豪雨」等を踏まえた教訓等
４．質疑応答

都市機能、人口が集中し、社会経済活動の中枢である首都圏には、災害に対する脆弱性が内在していることから、首都機能の維持を図るため、詳細に災害リスクを評価するとともに防災対策を施しておくことが、重要な課題となっている。
本プロジェクトは３つの研究サブプロジェクトにより構成され、官民一体の総合的な事業継続や災害対応、個人の防災行動等に資するデータの収集・整備を目指しており、この概要について説明する。

１．プロジェクトの目的と研究体制について
２．サブプロジェクトの研究内容について
３．データ利活用協議会と分科会活動について
４．その他
５．質疑応答

自然災害の激甚化など産業保安（電力・ガス等の保安）を取り巻く環境は大きく変化しており、こうしたリスク要因の変化に対する対応が必要となっている。近年の自然災害等での課題も踏まえ、経済産業省の取組について説明する。

１．産業保安を取り巻く環境変化（自然災害の激甚化等）について　
２．近年の自然災害等（台風１５号等）への対応
３．保安・レジリエンスの強化に向けた取組等　
４．質疑応答

近年の自然災害の発生状況とそれに対する国土交通省の災害対応を振り返るとともに、令和２年７月に国土交通省防災・減災対策本部がとりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をはじめとした国土交通省の防災・減災施策と、その現場における実践事例を紹介する。

１．近年発生した自然災害とその対応
２．総力戦で挑む防災・減災プロジェクト
３．事例紹介
４．質疑応答