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石炭火力の早期削減政策等、変化が求められる電力事業経営のあり方
12月10日(木) 終了済
みずほ証券株式会社 エクイティ調査部
シニアアナリスト
新家 法昌（しんや のりまさ） 氏
非効率石炭火力のフェードアウトや基幹送電線への接続ルールの見直し等の政策検討が進み、政府のエネルギー政策はより脱炭素化を重視する方向に舵が切られています。
電力会社の事業環境は、原発にかかる安全対策工事、自由化による競争進展、再生可能エネルギー大量導入等による電力需給緩和等に直面し、収支・財務・ＣＦの面からみて、様々な課題を抱えている状況です。
本講義では、株式市場からみた電力会社に対する評価等を踏まえつつ、不透明な事業環境での電力事業経営に求められている変化と今後のあり方について考えます。
１．株式市場・投資家から企業に求められる論点（ＥＳＧ等）
２．電力株価の株価動向と株価評価の変遷
３．電力会社を取り巻く事業環境変化
（１）エネルギー政策
（２）自由化による競争進展
（３）再生エネ導入と需給変化
４．電力会社の収支・財務・ＣＦの変化、直面する課題
５．今後想定される事業変化と電力会社に求められる経営のあり方
６．質疑応答／名刺交換
２０００年 慶應義塾大学法学部卒、日本興業銀行入行(現 みずほ銀行)
５年間の法人営業を経て２００５年に国土交通省航空局へ出向
２００７年 みずほ証券エクイティ調査部、エネルギー・公益担当
２０１０-１１年にかけてエネルギー・公益セクターをカバレッジ開始
