SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■概要■
◆近年、国内の食品市場では、人口減少や少子高齢化、それに伴う内需の成熟化により、国内市場全体での大幅な拡大が見込みにくい状況にある。
そのため、多くの食品企業にとって、持続的な成長に向けた海外市場の開拓・拡大が重要なテーマとなっている。一方、海外市場では、人口動態や所得水準、食文化、消費者ニーズ、流通構造などが地域・国ごとに異なるため、国内で確立した商品や販売方法をそのまま展開するだけではなく、現地市場に合わせた事業戦略の構築が求められている。

◆こうしたなか、食品企業では、進出先の食文化や嗜好、所得水準などに合わせて商品仕様や品揃えを変える「ローカライゼーション」を進めるとともに、現地で蓄積した知見や事業基盤を活用し、自社の技術・ブランドなどの強みと掛け合わせることで、現地市場に新たな価値を提供する動きもみられる。例えば、味の素では、各国の食文化や調理方法、嗜好を踏まえた調味料の商品開発を進める一方、都市化に伴う食生活の変化に対応して新たなカテゴリーを展開するなど、現地ニーズへの対応を起点に事業領域を広げている。また、キッコーマンでは、醤油を現地の食文化や料理に取り入れる提案を進めることで、日本食に限らず現地のさまざまな料理への醤油の使用を広げ、醤油の新たな需要を創出している。
このように、ローカライゼーションを起点として、現地の食文化や生活の変化を捉えながら、自社の強みを活かして事業領域や需要を広げる動きもみられる。

◆一方、ローカライゼーションが進展するなか、現地ニーズに合わせることだけでは、海外事業のさらなる成長や自社独自の価値創出につなげることが難しくなっている。今後は、現地への適応を前提としながらも、自社ならではの技術やブランド、現地で蓄積した知見、地域ごとに異なる社会課題などを組み合わせ、現地市場に新たな価値を提供していくことが重要となる。例えば、日清オイリオグループは、油脂をコア技術として、顧客企業との共創を通じて商品開発や機能面での課題に対応する「油脂ソリューション」を展開し、単なる素材供給にとどまらない事業機会の創出を進めている。このように、海外事業における成長アプローチは、単に「現地に合わせる」のではなく、自社の技術や知見を現地の市場特性やニーズと掛け合わせ、顧客課題の解決を通じて新たな価値や事業機会を創出する方向へと広がっている。

◆当資料では、食品企業15社の海外売上高・海外売上高比率の推移、地域・分野別の展開状況に加え、各社の商品・販売戦略、海外事業を支える拠点の配置・機能、M&Aなどの取組みを整理・分析している。これらを通じて、各社が地域ごとに異なる市場特性にどのように対応し、現地で構築した事業基盤や自社の強みをどのように海外事業の成長につなげているのかを明らかにするとともに、15社の取組みを横断的に分析することで、ローカライゼーションの進展とその先にある価値創出や成長アプローチの共通点・相違点を整理し、今後のグローバル戦略の方向性を考察している。

【調査期間】
2026年6月〜2026年9月

【調査項目】
1．調査概要
　1-1. 調査目的
　1-2. 調査方法
　1-3. 調査対象
2．食品企業15社の海外進出状況
3．食品企業15社の海外関連組織
4．食品企業15社の海外拠点
　4-1. 全地域
　4-2. 米州
　4-3. 欧州
　4-4. 東南アジア・南アジア
　4-5. 東アジア
　4-6. 大洋州・その他
5．食品企業15社の海外売上高
　5-1. 食品企業15社の海外売上高と対連結売上高構成比
　5-2. 食品企業15社の伸長率（2024年度比）
　5-3. 食品企業15社の伸長率（2022年度比）
　5-4. 食品企業15社の地域別売上構成
　5-5. 食品企業15社の分野別売上構成
6．食品企業15社の商品戦略　
7．食品企業15社の販売戦略
　7-1. 企業軸
　7-2. 地域軸
　7-3. 流通・チャネル軸
　7-4. 商品カテゴリー軸
8．今後の方向性
　8-1. グローバル戦略の進化と課題
　8-2. ローカライゼーションから、その先の価値提供へ
　8-3. 海外事業の成長に向けた5つのアプローチ
　8-4. 地域別にみた今後の戦略

【調査対象企業（個別企業編）】
・味の素株式会社
・カゴメ株式会社
・キッコーマン株式会社
・株式会社ニチレイ
・株式会社ニッスイ
・日清オイリオグループ株式会社
・不二製油株式会社
・日清食品ホールディングス株式会社
・株式会社日清製粉グループ本社
・ハウス食品グループ本社株式会社
・株式会社Mizkan Holdings
・明治ホールディングス株式会社
・Nestle S.A.
・Danone S.A.
・CJグループ

【調査項目（個別企業編）】
1．企業概要
2．沿革　
3．海外事業関連組織
4．海外現地拠点
5．海外売上高
6．商品戦略
7．販売戦略
8．今後の方向性

■発行年月■
2026年9月24日