SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

本白書は、好評を博した同タイトルの白書2021年版を、最新の動向・状況変化を踏まえて大幅に拡充・再編成したものである。
　各国政府は、気候変動の経済的、政治的、環境的問題に対処するために、グリーン産業政策（GIP）を積極的に推進している。
　GIPは、産業界の利益と気候政策を結びつけるフィードバックのプロセス＝グリーン・スパイラルを生み出すことができる。 また、GIPは産業政策と重なり合っているが、同時に経済問題と環境問題を調和させるという課題に直面しており、戦略的なステップを踏むことが求められている。
　また、脱炭素社会の実現に向けて、企業や家庭のCO2排出量に応じて課税する炭素税や、CO2排出量の多い企業が排出枠を購入する排出権取引のように、CO2排出量に応じて負担を求めるカーボンプライシング導入の機運が日本を含め世界的に高まっており、CO2排出量に課税する炭素税の創設を視野に入れて検討されている。
　また、脱炭素化に向けた様々な法改正に伴い、廃棄物処理法、環境影響評価法、省エネ法などの関連法令の改正が行われている。脱炭素化には外圧の側面もあるが、中国などの企業に対する競争力回復の観点から「大きなチャレンジになる」と前向きな姿勢も見られる。
　その他、本白書では、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）、カーボンニュートラルと温室効果ガス排出量・排出基準の更新状況、政府・官公庁の取り組み、自治体の取り組み／条例改正／産学官連携、カーボンニュートラル税制・制度・基準、認証基準／フレームワーク、グリーン・トランスフォーメーション（GX）、排出権取引制度、カーボンプライシング／排出権取引（キャップ・アンド・トレード）の市場・課題にまつわる重要テーマについて包括的に取り上げ、解説している。

＜1＞循環型経済とカーボンニュートラル
1．概説
2．デジタル循環経済
3．循環型経済モデルの開発
4．関連概念
5．リスク・障害要因
6．温室効果とカーボンニュートラル　など

＜2＞国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）をめぐる動向
1．概要
2．COP26での炭素市場（第6条）に関する合意
3．気候変動に関する誓約の分析
4．グリーン海運回廊の創設を約束する宣言
5．グラスゴー協定合意の駆け引き／孤立する日本

＜3＞国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）
1．COP27議長国、「損失と損害」のための23年間のメド基金創設を提案
2．COP27閉幕、途上国は支援基金に合意、排出削減は進展せず

＜4＞カーボンニュートラルと温室効果ガス排出量・排出基準の更新状況
1．排出原単位／炭素原単位
2．排出量インベントリ
3．温室効果ガスインベントリ報告における排出係数
4．活動の強度とその活動から生じる排出量の間に直線関係
5．スコープ別分類／スコープ3の温室効果ガス
6．サステナビリティ規格と認証　など

＜5＞政府・官公庁の取り組み
1．政府・官公庁の取り組み：　概況・近況

＜6＞自治体の取り組み／条例改正／産学官連携
1．自治体の取り組み／条例改正／産学官連携

＜7＞カーボンニュートラル税制・制度・基準
1．カーボンニュートラル税制・制度の概要と法案成立状況
2．カーボンニュートラル税制に関する規定／制度／立法状況
3．新法制定／法令改正／基準見直し
4．建築分野における省エネ・再エネ促進を目的とした「建築物省エネ法」、「建築基準法」の改正
5．電力供給信頼性評価基準見直し
6．「環境と調和した食料システムの確立を図るための環境負荷低減のための事業活動の促進に関する法律」　など

＜8＞カーボンニュートラルと産業政策
1．概説
2．アプローチ例
3．中小企業の脱炭素支援
4．自動車排出ガス規制対応
5．地域別・国別自動車排出ガス性能基準動向

＜9＞主な有力企業動向
1．有力企業動向（海外）
2．有力企業動向（国内）

＜10＞カーボンニュートラル
1．低炭素経済とカーボンニュートラル
2．各国の取り組み
3．達成方法／提言
4．プロセス
5．脱炭素化の方法・戦略
6．各地域・主要国別動向
7．有力企業・団体動向

＜11＞認証基準／フレームワーク
1．炭素排出削減量を認証するための基準：VCS（ベリファイド・カーボン・スタンダード）
2．カーボン・ポジティブ・フレームワーク
3．カーボンフィクス・スタンダード（CFS）
4．ベリファイド・カーボン・スタンダード
5．グリーン電力証書
6．ISO/TC 323循環経済規格の開発　など

＜12＞再生可能エネルギーの環境価値を証明する「非化石証書」の取引市場
1．概説
2．非化石価値取引市場
3．制度の見直し
4．参入企業・団体の動向

＜13＞気候変動に関する科学的検証・予測状況
1．概説
2．気候変動に対する科学的なアプローチにもとづく適応策／レジリエンス、脆弱性
3．政策動向
4．主な報告書・提言
5．トレンドと試算・予測
6．戦略的観点での評価

＜14＞気候変動に関する国際連合枠組条約
1．概説
2．合意事項
3．様々な排出シナリオにおける2100年の地球温暖化予測
4．指令／法制度／規則
5．認証／ベンチマーキング
6．石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
　　「温室効果ガス排出量を算定するための指針案」

＜15＞化石燃料の段階的削減・段階的廃止に関するイニシアチブ
1．概説
2．化石燃料の段階的廃止に関する研究
3．化石燃料の段階的廃止の課題
4．主なイニシアチブと法案
5．化石燃料車の段階的廃止

＜16＞カーボンニュートラル／脱炭素化に関する政策動向［1］
1．概説
2．政策動向
3．インターナル・カーボンプライシング（ICP）
4．カーボンラベル制度
5．2070年までの緩和策の見直しと評価
6．グリーン市場を支える政策　など

＜17＞カーボンニュートラル／脱炭素化に関する政策動向［2］
1．主要国の政策動向
2．導入策・介入動向
3．フレームワークの拡張
4．モニタリング／ライフサイクル分析
5．排出削減評価手法
6．関連技術および産業応用
7．持続可能な開発のためのトレーニング・教育

＜18＞ゼロ・エミッション対策
1．概説
2．十分に削減できない排出量の問題
3．業界を挙げての協力による効率的・公平な削減
4．コストシフティング
5．削減基準の厳格化
6．タクソノミ、米国インフラ関連法への対応

＜19＞再生可能エネルギーへの投資支援／固定価格買取制度（FIT）
1．概説

＜20＞カーボンクレジット
1．概説
2．排出権市場
3．膨張を続けるカーボンクレジット（削減）取引
4．移動式削減クレジット（MERC）
5．炭素クレジットを巡る多様なスキーム乱立と混乱
6．炭素クレジットETF
7．カーボン・クレジットの作成／クレジットの創出
8．有力参入企業／事例

＜21＞グリーン・トランスフォーメーション（GX）構想
1．概説
2．ETSの取引ルール
3．ETSの段階的運用

＜22＞炭素税／国境炭素税
1．概況・近況
2．炭素クレジットと炭素税
3．EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）
4．Fit for 55
5．炭素税　日本の動向
6．炭素国境賦課金計画と貿易摩擦

＜23＞排出権取引制度／EU排出権取引制度（ETS）
1．概説
2．炭素排出枠の需要喚起動向
3．障壁
4．EUの自動車・建築物排出権価格設定計画
5．英国のシンクタンクresourcetrade.earthの報告
6．中国のETS

＜24＞カーボンプライシング／排出権取引
　　　（キャップ・アンド・トレード）の市場・課題
1．概説
2．カーボンリーケージ
3．炭素の配給
4．排出権削減通貨システム
5．他の排出削減方法との比較
6．EU ETS（欧州の排出権取引制度）　など

＜25＞カーボンプライシング／炭素税の現状と課題
1．概説
2．関連する税・配当
3．その他の削減戦略
4．代替案
5．国別・地域別動向

＜26＞カーボンオフセット／コンプライアンス市場とボランタリー市場
1．概説
2．オフセットプロジェクトの種類
3．排出権取引制度との関連
4．削減量の会計処理と検証・基準
5．品質保証制度

＜27＞カーボンニュートラル／脱炭素化に関連する市場
1．概説
2．排出権市場（温室効果ガスが規制されている排出権取引）
3．炭素市場
4．炭素除去市場
5．主要調査会社の公表動向
6．CCUS市場　など

＜28＞気候変動の緩和策・緩和技術／脱炭素化　概説
1．概説
2．気候変動・地球温暖化の要因
3．政府及び政府間の活動
4．低炭素エネルギー源
5．有力団体・企業の動向

＜29＞脱炭素の主な技術／ソリューション［1］
1．脱炭素化関連
2．スマートエネルギー関連

＜30＞脱炭素の主な技術／ソリューション［2］
1．概説
2．主な構成要素
3．炭素循環に対する人間の影響

＜31＞投資／気候変動ファイナンス／資金調達
1．気候テックに特化したファンド／カテゴリー別動向
2．投資　概況
3．資金調達　概況

＜32＞カーボンニュートラルとSDGs／持続可能な開発
1．概説
2．概念・手法の発展
3．新常態とSDGsの相乗効果
4．有力企業・団体動向

＜33＞グローバルな指標／モデル化
1．成長・非成長に纏わる問題
2．持続可能性の測定
3．測定基準
4．カーボンプロファイリング
5．産業界のエネルギー効率とモデル化
6．エネルギー監査　など

＜34＞炭素排出量ラベル／エコラベル
1．概説
2．ラベルプログラム／関連プログラム
3．国際ネットワーク

＜35＞環境情報開示／カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）
1．概説
2．CDPのプログラム
3．カーボン・アクション・イニシアチブ
4．評価／スコア

＜36＞カーボン・アカウンティング／環境会計／エネルギー会計
1．概説
2．環境会計
3．ECAのライフサイクル分析
4．規格／プロトコル
5．課題・問題点／批判

＜37＞自動車排出基準
1．概説
2．各国の自動車排出ガス性能基準

＜38＞メタン削減を巡る動向
1．概況
2．世界的なメタン排出削減の動向

＜39＞省エネルギー／省エネルギーに関する施策・対策（ECM）
1．概説
2．世界への影響
3．国別・地域別の省エネルギー率
4．ハイブリッドワーク／週休３日制の推進

＜40＞バリュープライシングパイロット（VPP)／需給調整市場
1．電力の需給バランスの変化への対応／電力需給調整市場
2．関連技術／関連サービス
3．有力企業・団体動向

＜41＞電力の100％を再生可能エネルギーで賄うためのイニシアチブ／証書／クレジット
1．国際環境イニシアチブ　「RE100」／EV100／EP100
2．グリーン電力証書
3．credit（再生可能エネルギークレジット）
4．非化石証書
5．有力企業・団体動向

＜42＞関連機関／関連団体／コンソーシアム等
1．関連機関
2．関連団体

＜43＞主なコンサルティング会社動向
1．PwC Japanグループ　「クライアントの脱炭素化の実現を支援」
2．大和エネルギーインフラ(株)「再生可能エネルギーへの投資および再生可能エネルギー関連のコンサルティング」
3．出光興産　「企業の脱炭素化に向けた課題解決をサポート」

＜44＞カーボンニュートラルの国別動向
1．認証
2．北米・中米
3．欧州
4．アジア・オセアニア