地域共生社会の視点から見る
〜加速する働き手不足の中で、高齢者医療のパンデミックをどのように支えるか〜
株式会社メディカルクリエイト シニアコンサルタント
多摩大学大学院 客員教授
石井 富美（いしい ふみ） 氏
２０４０年にピークを迎えると予測されている看取り人口は、その後数十年にわたり高い状態が続きます。そのため、医療・介護ニーズの増大（高齢者医療パンデミック）が起こり、医療・介護従事者等の負担が増えることが予測されていますが、深刻な働き手不足の加速が止まらない現状もあります。
２０２４年度から始まる新たな保健医療計画、介護保険事業計画では、地域共生社会実現のための施策とともに、適正な公的保険サービス提供の在り方を模索する動きが加速しています。そのような社会課題がどのように、２０２４年度の診療報酬、介護報酬改定に反映しているか、これからの医療・介護の提供の在り方がどのように描かれているかについて、お話をさせていただきます。
１．少子高齢化社会で支える高齢者医療パンデミック
２．２０２４年医療計画、介護福祉計画の概要
３．社会課題解決の視点で読み解く報酬改定
（１）高齢者医療への対応
（２）働き方改革への対応
（３）医療ＤＸ推進による効率化、省力化への対応
（４）地域共生社会実現に向けた連携推進
東京理科大学理学部卒、多摩大学院経営情報学専攻科修了経営情報学修士（ＭＢＡ）
ＩＴ企業のＳＥとしてソフトウエア開発に携わった経験を病院経営に活かし、開設主体の異なる多くの医療機関の経営に携わった。現在はヘルスケア分野に広く携わり、社会人大学院で地域医療経営の講座を持ちつつ、地域包括ケアのまちづくりアドバイザー、医療介護事業の経営サポート、医療経営人材育成活動、企業向け医療ビジネスセミナーなどを行っている。大阪府看護協会のセカンドレベル研修では資源管理分野を担当。
主な著書は、「経営企画部門のマネジメント」、「診療データの戦略的活用法」（共に日本医療企画出版）、「複眼で見る医療経済とイノベーション」（千倉書房）、等
