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【総務省／経済産業省】
11月10日(火)
総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
統括補佐
永井 賢太朗（ながい けんたろう） 氏
情報通信は、本年7月に閣議決定された日本成長戦略において選定された17の戦略分野のうちの1つであるだけでなく、他の16分野の発展を支える基盤として、それらへの投資を意味あるものとする「インフラの中のインフラ」としてますます重要度が高まっています。こうした中、令和９年度予算要求をしている情報通信関係施策の解説を通して現在、総務省として特に何に力を入れるべきと考えているのかを説明します。
１．情報通信市場の現状
２．成長戦略における情報通信分野の位置付け
３．令和年度予算概算要求（情報通信関係）
（１）概要・全体像
（２）個別施策の例
４．質疑応答／名刺交換
経済産業省 商務情報政策局 総務課
総括係長
伊藤 聖（いとう さとし） 氏
生成AIの急速な普及やフィジカルAIを始めとした技術革新が相次ぐ近年、AIの能力は単なる対話・推論を超えて現実世界での行動へと拡張しつつあります。AIインフラ投資や半導体市場が想定を上回る加速度的な伸びで拡大を続ける中、人口減少下でも我が国経済が持続的に成長していくためには産業競争力を維持・強化することが必要不可欠です。AI・デジタルサービスの創出からその基盤となるデータ、人材、計算基盤の強化までを一体的に推進するべく、経済産業省が足下で取り組んでいるAI・半導体分野の政策の全体像を説明いたします。
１．AI・半導体を巡る変化、足元の状況
２．半導体・デジタル政策の全体像
３．半導体産業の強化に向けた取組
４．AI産業の強化に向けた取組
５．その他のデジタル産業基盤の強化に向けた取組
６．質疑応答／名刺交換
2010年 総務省入省。2017年 米国大学院留学（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）。2019年 総務省 情報流通行政局郵政行政部 貯金保険課 総括補佐。2021年 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 総括補佐。2023年 在タイ日本国大使館 一等書記官。2026年8月より現職。
2024年 経済産業省に入省。資源エネルギー庁において、中東情勢を踏まえた激変緩和措置を始めとしたエネルギー資源・燃料の安定供給に係る政策に従事した後、2026年7月より現職（経済産業省商務情報政策局）。経済産業省におけるデジタル関連政策の総合調整を担当。
