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【2026年、宇宙法制度が大きく動く】
〜宇宙ビジネスへの参入・展開に必要な法的リスクと実務対応をつかむ〜
10月15日(木)
TMI総合法律事務所 弁護士
齋藤 俊（さいとう すぐる） 氏
2026年、日本では宇宙活動法の改正法が成立し、米国ではFCCが衛星ライセンス規則を改定し、欧州では域外企業にも適用され得るEU宇宙法案の審議が進むなど、宇宙に関する法制度は世界的に大きな転換期を迎えています。このため、宇宙関連事業への参入・投資を検討している企業、既に宇宙ビジネスに携わっている企業にとって、最新の法規制を理解することは、リスク管理とビジネスチャンス獲得の両面で不可欠です。
本セミナーでは、弁護士・宇宙法令専門の行政官としての実務経験を踏まえ、日米欧の宇宙法制度の全体像から最新動向まで、分かりやすく解説します。また、打上げ契約をはじめとする宇宙関連契約の実務ポイントも整理し、明日から使える実践的な知見を提供します。宇宙ビジネス初心者から実務担当者まで、幅広い方のご参加をお待ちしております。
１．イントロダクション：宇宙ビジネスの法務最前線
２．日本の宇宙法の全体像及び最新動向
３．米国の宇宙法の全体像及び最新動向
４．欧州のEU宇宙法案の概要、最新動向及び日本企業への影響
５．宇宙関連契約の実務
６．質疑応答／名刺交換
2018年 3月 東京大学法科大学院修了
2019年12月 第一東京弁護士会登録
2020年 1月 TMI総合法律事務所勤務
2025年 4月 内閣府宇宙開発戦略推進事務局に、日本初の宇宙法令専門官・参事官補佐として勤務
（宇宙活動法等の改正、国際関係等を担当）
2026年 4月 TMI総合法律事務所復帰
2026年 4月 内閣府宇宙開発戦略推進事務局技術参与就任（〜現在）
