会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可）
【改訂「営業秘密管理指針」踏まえて】
〜初動対応・証拠保全・警察連携と部門別の役割分担〜
10月 7日(水)
三村小松法律事務所 弁護士・弁理士
黒川 直毅（くろかわ なおき） 氏
人材流動化により、退職者による「漏えい」と中途採用者経由の「流入」が同時に生じています。ログにより持出しを立証できる環境が整い、検挙は増加していますが、これは同時に、平時のログ設計を欠き初動を誤れば、被害を受けながら責任追及を断念せざるを得ないことも意味します。ログ保存、端末回収、退職面談は、法務部門だけでは完結しません。
経済産業省で不正競争防止法改正・営業秘密管理指針改訂を担当した講師が、初動対応と警察連携、裁判例が求める秘密管理性の水準と生成AI利用、各部門の役割分担を、指針に明示されていない部分の考え方も含めて解説します。中途採用時には、持ち込まない旨の誓約に加え、保有していないことの確認を求める実務も取り上げます。
１．近時の営業秘密侵害事案
-なぜ立件できたのか、どこで断念に至るのか
２．「漏えい」と「流入」
-自社が加害企業となるリスクと、入社時の誓約書に何を盛り込むか
３．裁判で秘密管理性が否定されないための管理水準
-指針と裁判例をどう読み、自社の運用にどう落とすか（生成AI・クラウド利用等）
４．インシデント発生時の初動対応
-やるべきこと・やってはいけないこと
５．発覚直後の役割分担
-法務・知財・情報システム・人事・総務は何を担うか
６．証拠保全と社内調査
-ログの保存範囲、端末・アカウントの扱い、ヒアリングの順序等
７．警察連携の現実
-相談の時期、説明すべき事実、準備すべき資料
８．責任追及の選択と順序
-退職者本人・転職先企業・在職者への対応をどう組み立てるか
９．質疑応答／名刺交換
2017年の弁護士登録後、法律事務所において特許訴訟等の知的財産業務を担当。2022年から2026年まで経済産業省知的財産政策室に在籍し、令和5年不正競争防止法改正を担当。あわせて「逐条解説不正競争防止法」「営業秘密管理指針」「秘密情報の保護ハンドブック」「知っておきたい営業秘密」の策定・改訂を担当し、営業秘密の保護に関する国の指針・解説の整備に一貫して関与した。改訂内容の解説として「令和7年改訂『営業秘密管理指針』の主な改訂点」（BUSINESS LAWYERS、2025年）、「令和5年不正競争防止法改正の概要」（NBL1250号、2023年）等を執筆。2026年4月より三村小松法律事務所において、営業秘密の管理体制構築から漏えい事案の対応までを取り扱う。あわせて法務省民事局調査員を務める。弁護士・弁理士（第二東京弁護士会）。
