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Google・TikTok・Amazonは〜視聴導線支配での人間行動データ覇権の時代「POST PEAK TV」シリーズ〜

7月23日(木)
株式会社SHIFT シニアマネージャー
奥村 文隆(おくむら ふみたか) 氏
米国映像産業は今、「映像配信の競争」から、「視聴導線の支配競争」へ移行している。YouTubeは巨大な視聴時間を獲得し、TikTokはAIによる“個人編成モデル”を確立した。さらにGoogle、Amazon、Netflixは、映像・広告・EC・AIを統合し、新たな「生活導線インフラ」の構築を進めている。
彼らの最大の狙いは、“導線”から得られる膨大な人間行動データである。メディアデバイスを通じて、「生活時間」そのものを巨大データ基盤へ変え始めている。特に注目すべきは、動画、ライブコマース、BaaS、AI金融の境界線が急速に消滅し始めている点である。GoogleやTikTokが蓄積する行動・購買・決済データは、単なる広告資産ではなく、「次世代金融」を支える中核データへ進化しつつある。
本質は、“誰が人間行動を予測し、提案し、誘導できるのか”という、新たな産業覇権競争にある。
本講演では、Peak TV終焉後に起きている米国映像・広告・金融市場の構造変化を分析し、
・なぜテレビは消えなかったのか
・なぜ動画視聴データが金融価値を持ち始めたのか
・なぜAI化する銀行がメディア領域へ踏み込み始めたのか
・なぜGoogle、TikTok、Amazonが「消費・決済前行動」を重視するのか
を読み解く。
これは単なるメディア進化論ではない。「視聴導線」を巡る競争は、金融、広告、EC、通信を飲み込みながら、“人間行動データ経済圏”そのものを書き換え始めている。
1.YouTubeはなぜ“新テレビ”を宣言したのか
2.TikTokが破壊した「番組編成」の狙い
3.Google・Amazon・Netflixの次世代データ戦略とは
4.Comcastに見る次世代CATVモデルとは
5.なぜテレビは消えなかったのか
6.AI銀行成立を左右する次世代データ戦場
7.日本の金融・放送・商社へのインパクト
8.質疑応答/名刺交換


【主な経歴】 コーポレイトディレクション 公共・テクノロジー戦略パートナー
NTTコミュニケーションズ戦略企画部長 NTTデータ経営研究所
【主な学歴】 早稲田大学仏文科卒業 慶応義塾大学院経営管理研究科修士MBA
【出版講演】 「米国5G最新動向と加速する5G+6G」 JETRO
「攻勢!米テレビネットワークテレビ 逆襲が現実に、米国放送DX」新社会システム総合研究所2023年
「5G・海底ケーブルの改革」「FASTの衝撃」 2020〜2023映像新聞 等
InterBee 2023 Future borderlessパネル2023
