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【米中比較×事業化フェーズの本質】
〜実証から収益化へ移行する市場構造と投資回収モデルの前提〜
6月26日(金)
沖為工作室合同会社 Founder&CEO
沖本 真也（おきもと しんや） 氏
「完全自動運転」を巡る期待と現実のギャップが整理されつつあり、ロボタクシー市場は現在、実証から事業化を見据えたフェーズへと移行しています。米国ではWaymoを中心とした先行事例が見られるほか、Teslaによる新たな構想提案、中国では行政・インフラと連動したモデルが進展するなど、地域ごとに異なるアプローチが模索されています。
こうした中、材料・部品メーカーが直面しているのは、「既存のADASの延長線」では通用しない技術要件の激変です。AI Defined Vehicle（ADV）への移行に伴うセントラルアーキテクチャの採用は、センサーの冗長性、熱・電力マネジメント、さらには車内UXのあり方を根本から塗り替えようとしています。
本セミナーでは、最新の市場動向や事業構造を整理しつつ、2030年を視野に入れた投資回収モデルの前提条件を検討します。その上で、日本メーカーが今後検討すべき技術領域や、リスクを伴う可能性のある領域について、判断のための視点を提示します。
第一部：市場構造の変容と事業環境の変化
・市場認識の整理：なぜ「台数ベース」の市場予測だけでは十分でないのか
・米中二極化：民間主導モデルと行政連動モデルがサプライヤーに与える影響
・事例から学ぶ事業継続性：GM Cruise、Luminar Technologiesのケースに見る課題整理
第二部：車両アーキテクチャの進化とコンポーネントへの影響
・AI Defined Vehicle（ADV）：セントラル化が変えるE/Eアーキテクチャと冗長設計の考え方
・エクステリアセンサー：LiDAR / Camera / Radar 融合戦略と4Dイメージングレーダーの技術動向
・熱・電力マネジメント：高稼働率・高演算負荷がもたらす材料・設計要件の変化
第三部：インテリアUXの変化と事業性の考察
・空間価値の転換：移動手段から「滞在空間」への設計思想の変化
・収益性の論点：2030年を視野に入れたコスト構造（CAPEX / OPEX）の整理
・まとめ：日本メーカーが検討すべき技術領域と中長期の事業判断軸
質疑応答
1998年桐蔭学園高等学校理数科卒業。大学で文学士（英米文学科専攻）を取得後、社会人として働きながら米国大学でMBA取得。2003年社会人として主に営業職として従事。製造業界において複数の企業で新製品の開発および上市業務を担当。プラスチック製品メーカーでは物流用プラスチックパレット「スキレッター」の開発から上市まで営業職として関わり、開発者の一人として特許登録。自動車業界では欧州Tier1での経験を経て、主にドイツ自動車メーカーに対し内装部品の加飾技術の提案を行う職務につき、水圧転写や本杢インモールド成型などの工業化に従事。市場調査業界では、主にトレンドフォース社、ケリーサイエンティフィックパブリケーション社等の海外調査会社やEV、自動運転等の市場調査のマーケティングを手掛け、業界団体を巻き込んでマーケットの活性化に従事。
2020年に沖為工作室合同会社を設立。製造業界や市場調査業界で培ったネットワークを生かし、車載用バッテリー、自動運転、マイクロLED、5Gなどの先端技術の市場分析を提供。2024年グローバルビジネス情報誌『CEO Insights Asia』の「日本のビジネスコンサルティングにおけるトップ10 リーダー 2024」に選出。
https://www.chong-wei.com/news/founder-ceo-top-10-leaders-in-business-consulting-in-japan-2024
