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キャッシュレス決済2026〜しくみ・手数料・不正リスクを体系的に整理する〜

6月24日(水)
山本国際コンサルタンツ代表/
明治学院大学法学部講師
山本 正行(やまもと まさゆき) 氏
キャッシュレス社会の進展が加速するなかで、制度・市場・技術の動向を体系的に把握することが、かつてなく重要になっています。
本講演では、Visa・Mastercard・JCBなど国際ブランドのクレジット・デビット・プリペイドの構造、加盟店手数料やIRF(インターチェンジ手数料)の仕組み、決済ネットワークの現状など、国際カードの基本から、QR・バーコード決済の制度分類まで、一般的な情報源では得られないキャッシュレスの裏側をわかりやすく解説します。
さらに、2026年の動向として、不正被害額の最大化とその背景、加盟店手数料をめぐる動向、消費者専門調査会の検討の行方、タッチ決済乗車券の普及、クレジットカード会社のAPI対応、JR東日本TeppayやPayPay/Visa提携などの新サービス、銀行・クレジットカード会社連携プラットフォームの動き、そしてステーブルコインが金商法の規制対象となる意味まで、実務に直結するトピックを整理して解説します。
「なぜこうなっているのか」「今後どこへ向かうのか」という疑問に答え、日々のニュースや制度改正を読み解く視点を提供します。キャッシュレスを支えるしくみを俯瞰し、これからの方向性を探るための実践的な講義です。
1.国際カードブランドのしくみ
(1)Visa/Mastercard/JCBなどのしくみ(クレジット・デビット・プリペイド)
(2)海外と国内の違い
(3)ブランドデビット・プリペイド
2.国際カードのビジネスモデルとシステム
(1)手数料構造(加盟店手数料、IRF:Interchange Reimbursement Feeなど)
(2)クレジットカード会社取引の赤字化
(3)決済ネットワーク(国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど)
3.新しいキャッシュレス決済のしくみ
(1)スマホ決済(コード決済/タッチ決済)
(2)プラットフォームによる決済
(3)通信系プラットフォーム (4)BNPL
4.注目すべき動き(解説予定の項目)
・不正被害額が最大化
・加盟店手数料の動向
・キャッシュレス決済に関する消費者専門調査会の検討のゆくへ
・タッチ決済乗車券の普及
・クレジットカード会社のAPI対応
・JR東日本Teppay、PayPay/Visaの提携
・銀行・クレジットカード会社連携プラットフォーム ・ステーブルコインが金商法の規制対象に 等
5.日本のキャッシュレス決済の今後
(1)キャッシュレス決済ビジネス総括
(2)国内金融機関やクレジットカード会社の今後
6.質疑応答/名刺交換
●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード(解説せず資料のみとなるものも含む)
PayPay/LINE Pay/d払い/au Pay/楽天ペイ/Apple Pay/Google Pay/決済代行会社(PSP)/iTunesギフト/Google Playギフト/
コンビニ後払い/キャッシュ/バンドルカード、など

インテル、決済ブランド会社のマスターカード、ビザを経て、2005年に独立。現在は山本国際コンサルタンツ合同会社代表、株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング代表取締役、関東学院大学経営学部講師、など。決済サービスの専門家で、企業の決済関連事業のアドバイザリーなどを務める。行政の役も多く、国民生活センターなどと連携し、電子決済が絡む消費者問題の解決も支援。著書:「カード決済業務の全て」(きんざい)、「キャッシュレス決済最前線」(キャッシュレス決済研究会)など多数。
