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空飛ぶクルマの国内外の最新動向2026
7月 2日(木)
東京大学大学院 名誉教授／
未来ビジョン研究センター 特任教授
鈴木 真二（すずき しんじ） 氏
「空飛ぶクルマ」はわが国では電動主直離着陸機（eVTOL）として2025大阪関西万博での実証飛行を目標に制度設計、技術開発などが「空の移動革命に向けた官民協議会」におけるロードマップにより進められてきた。万博後の社会実装を目指し、2026年3月に、新たなロードマップが公表された。その内容を紹介するとともに、今後の国内外の動向を展望したい。
１．空飛ぶクルマの歴史
２．空飛ぶクルマの技術
３．空飛ぶクルマのユースケース
４．空飛ぶクルマの法整備
５．質疑応答／名刺交換
（株）航想研 代表取締役社長／
（公財）航空機国際共同開発促進基金（IADF）
理事
奥田 章順（おくだ あきのぶ） 氏
2025年の大阪関西万博で話題となっている「空飛ぶクルマ」。正確には航空機である（AAM（Advanced Air Mobility）、eVTOL（electric VTOL）が正しい。海外ではフロントランナーが着実に事業化に向けての取り組みを進める一方で、破綻等、淘汰も進んでいる。また、従来は全電動からハイブリッド化へのシフトが目立ってきており、認証・認定基準やバーティポート等のインフラ基準策定なども進展している。さらに、将来の自律飛行技術についてはAAMだけでなく、他の航空機分野での開発動向が重要となる。
そんなAAMの実現化、社会実装に向けては「安全」、「安心」、「継続」という社会に向けての「3つ約束」がキーとなり、いかに「3つの約束」を実現し、社会（地域、コミュティ、住民の方々等）に理解してもらい、共に取り組んでいくかが極めて重要となる。
これらを踏まえ、大阪関西万博後の、2030年代に向けて、「夢」ではなく、「リアル」なAAMシナリオを考察する。
１．「夢」からリアルへ
２．AAMを取り巻く変化（プレイヤの淘汰、認証・認定取得、ハイブリッド化、インフラ）
３．AAMの先進技術（自律飛行等）：AAM以外の航空機分野での取組とAAMへの適用
４．AAMの社会実装：「3つの約束」（社会実装へのアプローチを考える）
５．「リアル」なAAMシナリオを考える
６．質疑応答／名刺交換
東京大学大学院工学系研究科
航空宇宙工学専攻 特任研究員
中村 裕子（なかむら ひろこ） 氏
空飛ぶクルマ（AAM）の社会実装には、技術や事業性のみならず、人々が事業者・関係者に感じる「安心感」「信頼」を根源とする「社会受容」が不可欠である。本セッションでは、受容性を単なる認知度向上ではなく、社会的・倫理的合意形成のプロセスとして捉え直し、欧米の先進的な自治体教育やステークホルダー・エンゲージメントのツールを紹介して、国内でのしかるべきアクションにつなげていきたい。また、安全が、人々の最新の「安心感」「信頼」については、客観的な安全性や、リスクコミュニケーションが重要であることに注目し、イギリスが行ったSTPA手法によるAAM安全性分析の様子の紹介のほか、リスクコミュニケーションのあり方についての戦略を考察していく。
１．「社会受容」の再定義：単なる反対抑制から「社会的包摂」へ
２．自治体とコミュニティの役割：ガバナンス能力の開発と支援ツール
３．次世代の安全性確保：STPA手法による複雑なシステム・リスクの特定
４．「安心」を工学する：リスクコミュニケーションとパブリック・インボルブメント（PI）
５．質疑応答／名刺交換
（株）日本政策投資銀行 産業調査部 調査役
岩本 学（いわもと まなぶ） 氏
空飛ぶクルマの機体開発が最終局面に突入する中、米国と中国、そして中東での社会実装が大きく進展しつつある。国際競争が激しくなる中、大阪関西万博での実証飛行を終えた日本での実装はこれからどのように進んでいくのだろうか。本講演では、主要機体メーカー各社の最新動向を紹介するとともに、日本を含めた各地での実装に向けた動きと今後のシナリオを解説する。
１．主要な機体メーカーの最新動向
２．米国・中国・中東における社会実装に向けた動き
３．万博後の日本での社会実装を考える
４．関西経済連合会による「関西における空飛ぶクルマの将来ビジョン」の解説
５．質疑応答／名刺交換
1979年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。（株）豊田中央研究所を経て、1986年 東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長（第43期）、日本機械学会副会長（第95期）、国際航空科学連盟会長（2019-20）、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作：『落ちない飛行機への挑戦-航空機事故ゼロの未来へ』（化学同人）、『飛行機物語-航空技術の歴史』（ちくま学芸文庫）、『現代航空論-技術から産業・政策まで』（共編、東京大学出版会）。
1983年3月 早稲田大学理工学部理工学研究科修士課程修了（流体工学、田島研究室）。1983年4月〜2018年3月 （株）三菱総合研究所 経営コンサルティング本部 参与／チーフコンサルタント。2004年〜2017年 北陸先端科学技術大学院大学 客員教授。2012年〜 公益財団法人航空機国際共同開発促進基金（IADF） 理事。2018年5月〜2021年9月 （株）三菱総合研究所 客員研究員。2018年6月〜 （株）航想研 代表取締役社長。【現在の活動】これまでに航空宇宙関連の300を超えるプロジェクトを実施、現在は航空機の「脱炭素化（SAF、電動/ハイブリッド航空機、水素航空機、AAM/eVTOL等）の技術調査、市場分析、事業化コンサル等を行っている。AAMについては2000年代初めから20年以上、複数プロジェクトを手掛けている。【委員会活動】経済産業省 産業構造審議会 航空機産業小委員会 委員。IADF 航空機産業調査委員会 委員長、航空機技術調査委員会 委員。NEDO 航空機用先進システム実用化プロジェクト事業推進委員会委員。NEDO グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発プロジェクト委員。NEDO 「革新的新構造材料等研究開発」（終了時評価）分科会 分科会長代理。NEDO 航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業委員。NEDO エネルギー・環境新技術先導研究プログラム委員 他。これまでにNEDO、SJAC、JAXA、東京大学、民間企業等、複数委員会委員を務めてきた。
2005年12月フランス・エコールセントラルパリ生産システム特別修士及び、2006年12月東京大学工学系研究科環境海洋工学修士修了。日産自動車（株）にて、新型車の商品企画に携わったのち、東京大学総括プロジェクト機構航空イノベーション総括寄付講座特任研究員。2013年、東京大学工学博士（技術経営戦略）を取得し、特任助教、2019年に特任准教授。2023年〜2024年は総合研究奨励会在籍。現在は、現職にて航空の低炭素化技術、ドローン安全リスク管理、次世代エアモビリティの社会実装に関わる研究やコンソーシアム活動を行う。（一財）総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）事務局次長の他、JUIDA 参与、航空の自動化／自律化委員会主査、エアモビリティ自治体ネットワーク（UIC2-Japan）発起人など。編著に『ドローン活用入門：レベル４時代の社会実装ハンドブック』（東京大学出版会）がある。
2012年に株式会社日本政策投資銀行に入行後、主に航空・航空機産業を担当。2019年より航空宇宙室にて国内外の航空機メーカー向けファイナンス業務や航空宇宙産業のイノベーション分野の調査業務を担い、2022年より産業調査部にて次世代エアモビリティの社会実装実現のための活動を推進中。関西経済連合会が2026年3月に発表した「関西における空飛ぶクルマの将来ビジョン」作成にあたりアドバイザーを務めた。損他、NEDO、JAXA、自治体等の委員の実績多数。週刊エコノミストに空飛ぶクルマ最前線を連載（全21回）。
