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【日米技術協定第3条の再評価】
〜非公開特許制度導入とデュアルユース技術を巡る実務対応〜
7月13日(月)
弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所
法人パートナー
仁木 覚志（にき さとし） 氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 アソシエイト
沼澤 周（ぬまざわ しゅう） 氏
近年、防衛協力の多角化やデュアルユース技術の進展により、先端技術の管理と国際共有の在り方が大きく変化している。
本講演では、日米技術協定第3条の基本構造と「類似の取扱い」の意義を整理した上で、経済安全保障推進法による特許出願非公開制度の導入がもたらした制度的転換を解説する。さらに、同制度と日米技術協定との関係を踏まえつつ、国際共同研究や多国間防衛協力の拡大の中で、防衛関連技術の特許出願・秘密管理をどのように位置づけ直すべきかについて検討する。
１．防衛協力の多角化とデュアルユース技術の進展
-多国間防衛協力の進展（GCAP等）と技術共有の拡大
-AI・宇宙等における軍民技術の境界の変容
２．日米技術協定第3条の基本構造
-協定の位置付けと第3条の概要
-「類似の取扱い」が意味する秘密特許の相互保護
３．「類似の取扱い」の実務的運用
-議定書に基づく具体的運用の枠組み
-米国起点に形成された制度とその片務性
４．非公開特許制度の導入（経済安全保障推進法）
-保全指定制度の概要（対象技術・審査フロー）
-外国出願禁止と例外（非公開制度の基本構造）
５．非公開特許制度と日米技術協定第3条の関係
-外国出願禁止と日米協定による例外の位置付け
-日米間における非公開特許の相互運用への転換可能性
６．国際共同研究の拡大と第3条の再評価
-多国間防衛協力における制度的限界
-今後の国際枠組み（他国との連携）の検討課題
７．質疑応答／名刺交換
1994年 大阪大学工学部(B.Eng.)。1994年 石川島播磨重工業株式会社(現：株式会社IHI)航空宇宙事業本部。2006年 松下電器産業株式会社(現：パナソニック株式会社)知的財産権本部。半導体、航空機エンジンのエンジニアであるバックグラウンドを有し、国内外の先端技術にかかわる各種M&A取引、事業提携、訴訟、知的財産戦略等に従事。半導体、自動運転、電気自動車、AI、システム等知的財産権や技術が重要な要素となる国内・クロスボーダーのM&A、資本業務提携、技術提携等を広く担当。また、宇宙開発、量子コンピュータ、再生医療等の先端技術系のスタートアップの支援に多く関与し、新規ビジネス構築のための契約ストラクチャーのグラウンドデザイン、契約交渉に豊富な経験を有する。更に、特許侵害訴訟や、先端技術製品の瑕疵に関する紛争案件といった技術的な点が主要な争点となる紛争案件についても、エンジニアのバックグラウンドを活かし数多く対応。
2012年 東北大学法学部(LL.B)。2014年 一橋大学法科大学院(J.D.)。2016年 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 委員。2016年 一橋大学法科大学院 キャリアアドバイザー。知的財産・技術が重要なM&A・戦略提携を手がけつつ、スタートアップ投資・支援もサポート。技術・新規ビジネス・知的財産・コンテンツに関する独自の高い感度を活かし、進化するビジネスを後押しする。IP・技術が重要な戦略的提携・M&Aを150件超担当。昨年映画製作・制作にも参加した現場経験も踏まえ、従来型の弁護士ではない新たな価値を提供することを目標とする。
