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【気候変動対策2026】
1月26日(月)
一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
研究推進マネージャー
（セキュリティ・サステナビリティ） 上席研究員
上野 貴弘（うえの たかひろ） 氏
気候変動はグローバル課題であることから、長年、国際協調のもとで取り組みが進められてきたが、米国のトランプ大統領はパリ協定再脱退を宣言した。米国トランプ政権の動向と、世界全体の動向を概観し、日本が進むべき道について考える。
１．イントロ（気候変動の国際協調の歴史、パリ協定の概要、温度上昇の現状）
２．トランプ政権の動向（排出規制の撤回、脱炭素支援の見直し、国産エネルギー推進の大統領令）
３．世界全体の動向（協調と分断の構図、主要国の新目標）
４．日本が進むべき道（中道路線の維持、エネルギーコストの抑制、気候変動対策に取り組む意義の問い直し）
５．【参考】気候変動の国際協調はどこへ向かうのか
６．質疑応答／名刺交換
（株）野村総合研究所
エネルギー産業コンサルティング部
グループマネージャー
佐藤 仁人（さとう よしひと） 氏
排出量取引（GX-ETS）は2023〜25年度の試行運用を経て、2026年度から義務的な制度としての運用が開始される予定。2025年末に政府から発表される取りまとめを踏まえ、本講義ではGX政策におけるその位置づけと制度の詳細について解説を行い、当該制度による企業経営への影響についての考察を述べる。
１．GX政策動向と排出量取引
２．排出量取引制度の詳細
３．排出量取引制度による影響
４．質疑応答／名刺交換
NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員
元内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
「エネルギーキャリア」 サブ・プログラムディレクター
塩沢 文朗（しおざわ ぶんろう） 氏
水素、アンモニアは、日本の脱炭素化に重要な役割を果たすものだが、近年の政治経済環境の変化によって、関係プロジェクトの進展には停滞感が見られる。しかし、中長期的に見ると水素、アンモニアの導入は今後とも着実に進展し、水素とアンモニアの役割分担が明確になっていくと考えられる。その理由とともに、将来の課題、展望を解説する。
また、水素、アンモニアの導入に関して懸念されるリスクについての科学的解説と、必要なリスク管理対策等について説明する。
１．日本にとっての水素、アンモニアの重要性
２．世界の水素、アンモニア関連の開発プロジェクトの最近の状況
３．水素、アンモニアの導入が着実に進んでいくと考える理由
４．水素、アンモニアの役割分担の将来像
５．水素、アンモニアのリスク管理対策についての科学的な考え方と必要な取組み
６．質疑応答／名刺交換
2002年 東京大学教養学部卒業、2004年 同大大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了、一般財団法人電力中央研究所に入所。研究分野は地球温暖化対策。内閣官房・経済産業省・環境省の審議会・検討会（排出量取引制度、炭素クレジット、グリーンファイナンス、トランジションファイナンス、SDGsなど）の委員を務め、COPには通算16回参加。2006〜2007年 米・未来資源研究所客員研究員。著書に『グリーン戦争-気候変動の国際政治』（中公新書、24年）がある。
早稲田大学創造理工学研究科を修了後、2010年に株式会社野村総合研究所に入社。2018年にはケンブリッジ大学で経営学を修了。現在は同社のエネルギー産業コンサルティング部に所属し、グリーントランスフォーメーショングループのグループ・マネージャーを担う。専門分野はGX（グリーントランスフォーメーション）や脱炭素、電力を含むエネルギー業界で、政策策定支援、新規事業開発、実行支援、事業性分析・評価、調査など幅広いテーマに取り組む。2022年より、経済産業省委託事業「GXリーグ運営事務局」において、プロジェクト全体を統括する立場を担っている。著書には「排出量取引とカーボンクレジットのすべて」（2023年10月）、「分散型エネルギーリソースビジネス大全」（2022年12月）、「カーボンニュートラル」（2022年6月）など。
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「IoE社会のエネルギーシステム（エネルギーマネジメント）」イノベーション戦略コーディネーター（2018年度〜現在）。元SIP 「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター（サブPD）（2014〜18年度）。1977年 横浜国立大学大学院工学研究科化学工学専攻修了、1984年 Stanford大学大学院コミュニケーション学部修了（M.A.）。1977年 通商産業省入省。2003年 経済産業省大臣官房審議官（産業技術担当）。2004年 内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）。2006年 退官。2008年 住友化学入社、理事、主幹を勤めたのち2021年3月退職。
2021年〜 国際環境経済研究所主席研究員ほか、民間企業でDX，標準課、気候変動問題関連のアドバイザーを務め、現在に至る。著書に「カーボンニュートラル実行戦略-電化と水素、アンモニア-」 （共著）2021年、エネルギーフォーラム社ほか多数。
