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【改善しない社員への現場対応と法的判断】
〜普通解雇・整理解雇の実務対応〜
12月12日(金)
ＫＫＭ法律事務所 パートナー弁護士
近衞 大（このえ だい） 氏
昨今、景気が良くなったという実感がないにも関わらず、人手不足で雇用や採用に苦慮しているというのが企業の実態といえます。企業によっては、黒字であるにもかかわらず人手不足のため現在の規模を維持できず、人員整理が行われたという事案も聞きます。これは、最低賃金の上昇も含めた賃金原資の確保が企業の財源を圧迫しているからと言えます。
そこで、企業の適正な規模に合わせてどのように必要な人材を確保するのか、また企業にとって問題となる社員やミスマッチ社員をどのように改善指導あるいは整理するのか、という問題を普通解雇や整理解雇という古くて新しい大きな論点から検討をしていきます。
１．企業規模に即した人材とは
２．賃金原資のコントロール方法と不利益変更の法理
３．賃金原資確保のための人員整理と解雇権濫用法理
４．人員整理その１〜ミスマッチ社員の普通解雇
①試用期間中に発覚したミスマッチ社員
②ミスマッチ社員の配置転換
③ハラスメントがある場合のミスマッチ社員
④定年後再雇用とミスマッチ社員
５．人員整理その２〜整理解雇
①経営悪化の場合
②事業所整理の場合
③部門の閉鎖と職種限定社員の場合
６．解雇に至らない問題社員の取り扱い
７．質疑応答／名刺交換
東京都出身
早稲田大学法学部、早稲田大学大学院前期課程卒
2005年12月 弁護士登録
2005年12月〜2006年3月 植松法律事務所
2006年4月〜2018年10月 森田・髙橋法律事務所
2018年10月 倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士就任
2022年3月 事務所名をKKM法律事務所に変更、現在に至る
第一東京弁護士会 労働法制委員会 労使関係部会副部会長
主として経営者側の人事労務案件を得意とする。訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取扱い、特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。
〔主な著書・論文等〕
主な著書に「個人請負の労働者性の問題」（編集、労働調査会）、「最新実務労働災害」（共著、三協法規）、「詳解 職業安定法」（共著、弘文堂）「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（共著、労働調査会）、判例評釈等多数。
