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【UNOC３で期待が集まる“持続可能な海洋経済”】
〜多岐にわたる関連産業の成長戦略〜
10月29日(水)
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター
シニアデベロップメントマネジャー
古賀 啓一（こが けいいち） 氏
トランプ政権への移行後、海洋を巡る世界の事業環境に、脱炭素や自然保護などの観点で大きな変化が生まれています。他方、知見の蓄積・認識共有が進む海洋環境の実態を踏まえると、企業はどのような成長戦略を描くべきなのでしょうか。
ブルーエコノミーの拡大に注目する金融セクターでは、ネイチャーポジティブにつながるビジネスを進めることが持続的な企業価値の向上につながると認識し始めています。海洋に関わるセクターは、水産業や海運業のみならず、水質汚染やプラスチックごみなどの廃棄物、観光産業、エネルギー関連産業など、多岐にわたっており、ビジネスがどのように変革しうるか考えるための種について解説します。
１．ブルーエコノミーのこれまで
２．国際動向
（国連海洋会議、生物多様性条約、国際プラスチック条約）を読み解く
３．ブルーエコノミーに関わるファイナンス動向
４．ブルーエコノミーを踏まえたビジネス変革の方向性
５．ケーススタディー
（きっかけの見つけ方、仮想ケースでの実践ステップ）
６．質疑応答／名刺交換
ビジネスを通じた生物多様性の保全をテーマとし、金融、農林水産業分野を中心とした業務が専門。生物多様性ファンドの組成、ネイチャーポジティブに向けた金融機関のアライアンス（FANPS）の事務局、農薬登録に関する法改正等の業務実績を有する。
